ＪＡＬの法的整理による再建がきまりそうだ。しかし残ったものは決してすくなくない。航空機を買えない国がおおいなかで、さすがに購買できる能力はすこしは残るだろう。それだけでなく客に対する気配り、心配りは、サービス業の原点だ。旧運輸省というなんとも愚劣なお役人の集まりはその原点と正反対の存在だった。役人がサービス業に口出しするのが間違いのもとだった。これさえなくなれば本来の資質が、残存ＤＮＡが顧客を引き戻してくれよう。生真面目なグラウンドサービスを取り戻し、親切なＣＡ，適切な給料のパイロットが再生ＪＡＬを運行する。最大労組の他組合のマージャーも考慮していい。人員の整理も稲盛氏なら最小限かもしれない。各人が顧客になにができるかを考え、去る人も残る人も美しい足跡を残していただきたい。
ＪＡＬ年金の減額に対しての反対論は憲法が保障した財産権に依拠しているらしい。しかしこの議論はおかしい。年金の財源がないのだ。つまり財産がないのに財産権を主張する事は根本からおかしい。企業年金で財産が尽き様としたら残金を支給者に分配して解散が基本である。私もことさらＪＡＬ退職の皆様にきつくあたりたいとはこれっぽちも思っていない。ただ一般の会社以上の処遇があたりまえともし思っているのならそれはとおらない。パイロット、ＣＡ、整備にかかわらずできるだけ平等に減額支給する。あとは公的年金だ。だれも気づいていないのかもしれないが、ＪＡＬの捌き方次第で日本転落の契機になることもありうる。
ＪＡＬの赤字が尋常の数字でなくなった。したがって対策も年金の一括払いなど以外の尋常でない方法が必要だ。それはまず数箇所の地方空港にカジノ場を併設し、収益で「国内の空港からの」航空機にかぎり空港利用賛助金を「支払う」ことだ。１回につき３０万円の支払いでもいい。成田、関空、羽田の空港利用料は例えば仁川に比して高いから、３０万円でハブを代えるかは微妙だろうが、取られるのが取れるのだから大違いではある。空港カジノはアジアでも例がある。街頭で賭博店を放置しているのだからカジノに反対する理由はない。
アジアには、フラッグ・キャリアを持つ余裕のない国が少なくない。日本政府におんぶに抱っこのJALは気をきかして少しその面での気配りをしたらどうか。 JALはかつて客への気配りでは世界有数の会社の時代もあったようだ。それをぶちこわしたのが運輸省あまくだりのよる官僚的経営だ。官僚とサービス業は水と油。実業界で大活躍中の息子さんにおおいに反論していただきたいが、故人のA氏の悪口を古参元社員に聞いたこともある。あとは株主優待制度の改革だ。無配といっても実質有配だ。大株主は金券屋へ売っているひともいよう。これを海外旅行専用の空席割引制度に変換する。スカイメート大人版だ。割引率は株数による。ともかくJALに怒っている私も考えているのだ。全従業員に改善案を聞きなさい。無尽蔵の案が出てくるだろう。出てこない筈がない。それが JALの残された資産だ。活用すべし。
航空機にはすべて所属航空会社のマークが入っている。しかしこれは考え物だ。高空の大気を汚染する最大の原因が航空機なのに、２０％、３０％の乗客で運航して欲しくない。航空会社は協力して共通の無印飛行機でできるだけの乗客を積んで運航すべきだ。その線でJAL問題も解決できないだろうか。
私は、エルピーダ・メモリに対する徹底的な政府の金融支援を説いた。それは一部実施された。おなじことが日航になされるべきか。否である。最高600万（年額）にちかいOBへの年金支給に税金が使われていい訳がない。24年まえの123便の大事故の５か月まえに日航はテヘランからの日本人避難民を事実上見捨てる決定をした。日本大使の機転でトルコ航空が代替機を出してくれて事なきを得た。この時点でこの会社に国家的補助を与える何の理由もなくなった。
産経１月２８日号に、日航がバイオ燃料を５０％まぜた燃料をつかってデモフライトするとの報道をしている。まず４発のエンジンのうち１つのエンジン＝タンクで実施とのことだ。安全感覚を疑う。少しは疑いがあるから４発全部に使わないのだろう。たとえばバーヅ・ストライクの際の継燃性について実験はすんではいまい。ジェット燃料には寸毫の疑念があっても使うべきではない。だからこそアジアで初の出来事なのである。
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