国際政治・経済問題文化についての最近のブログ記事

旧ソ連ではモスクワ大などでユダヤ系の入学者の割合を制限していた。一例にすぎず事例は枚挙にいとまない。原因の仮説を述べてみる。

中東の大国・エジプトがどうなるのか。ムバラクの無力化は予想できたが、内乱まがいの状況は想定外だ。一番気を揉んでいるのはイスラエルだ。
日本では内閣の寿命が異常に短い。それに比し外国との関係は息のながいものだ。昔は枢密院があり、条約の締結は院の諮詢事項だった。
サハリンの天然ガスをなぜ液化するのか理由がない。まじかの中国市場でそのまま消費すればいいのだ。液化で15%くらいのエネルギーが消費される。
今回の尖閣騒動は中国にとって目のくらむほどの失敗であったろう。日本にとってもだ。とんだ戦略的互損だ。中国側にあらためて日本は鬼門だとの意 識は生じたかもしれないが将来的には手を変え品を変えた謀略と今回のように暴力と脅迫の直接的侵略が不可避だ。
評論家の石平氏に、中国の地方長官が胡錦涛氏に報告しているみたいと評された菅氏だ。高杉晋作も泣いていよう。野戦司令官やら地方長官まで「人 材」に事欠かない民主党だ。こんな提案をしても一顧だにされないだろうが備忘としても書いておく。
まだ続いているのかと驚いた記憶がある。ロシアが破産状態の時に日本海に放射能をたれながしていた廃棄原潜の解体を援助したのだが、成金になった今でも援助続行中のようだ。即時やめるべきだ。冗談じゃない。

イスラムの聖典を焼くという牧師の出現だが大々的に報道された後、かれは断念し、実際に焼却した別の牧師の行動はほとんど報道されなかった。注意をそらす目的があったとしたらそれは達成された。飛行機が衝突してから時間がたって、ビルの全周で破片が6メートルにも飛び散って崩れ落ちことはやはり特別な仕掛けなしに起こりえないという見方にも耳を傾けザろうえない。もちろん、行動はアメリカに反対する人達によっておこなわれたとおもう。

9月2日のロシア戦勝記念日については産経新聞同日版で大きく反論の主張が掲載されていた。ロシア人は第二次世界大戦で犠牲を払ってクーリル諸島どを開放したというのが一部のロシア人の主張とのことだ。
昨日の日経CNBCのテレビ番組のWrap Today で大和証券キャピタル・マーケット佐藤光氏が日経平均と円・ウォンのレートが密接な関連があるのを指摘していた。まさに拙稿「為替対策の新思考」を裏付けるものだ。
円の独歩高はどこまで進行するのか。とてもいままでの考え方では駄目だ。要するに原油を買うためには円高歓迎だが、工業品を売るため、景気向上のためにはノーだ。
日本は韓国の同盟国ではない。たまたま米国を共通に同盟国にしているだけだ。韓国の哨戒艦沈没は不幸な事だが、日本にとってもっと重大な侵略行為は竹島へのアワビ放流などの行為だ。日本が韓国に国連などで協力しているさなかにこれだ。日本政府は狂っている。まずすべきは自国への侵略への抗議であり反撃だ。これなくしての協力は侵略容認に等しい。
ゲーツ米国国防長官がグアム移転費用の増額を求めた。当初の合意が途方も無い金額だから、これは米国による公然たるExtortion (恐喝)とみてもよかろう。海兵隊隊員による少女暴行の後に小泉首相(当時)は、5000億円をこえる金額を負担して海兵隊の一部移転を合意した。
4月2日の産経新聞で古森義久氏が太平洋戦争に関するトム・ハンクスの発言を紹介している。戦争の原因を相互のレーシズムにあるとしたもので、妥当な発言だ。古森氏はこの見解を批判するハンソン元教授、FOXTVのオライリー、ネオコンのリチャード・パール、映画評論家・ゴールドスタインの意見を紹介する。しかしこれは均衡を失している。ルーズベルトの死後、多くの米国の歴史家が開戦までの米国政府のやり方を批判した本を出した。タンシル教授、ビーアド米国歴史学会元会長、ジャーナリストのモーゲンスターンがおもなものだ。
鉄鉱石の値上げ要求がシビアな状況だ。バオシャン(宝山)製鉄所に技術協力した時点で、原料の奪いあいは予測できた。それがいよいよ現実となった。この際、鉄鉱石はブラジル、豪州の現地近くで、還元し鉄分を95%以上に粗精錬して消費国に運ぶべきではないか。高炉が日本から減っても合理的ならいたしかたないのではないか。還元も炭素だけでなく、天然ガスの水素による方法も炭価の上昇次第で考慮すべきでと思う。


2012年2月

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