ニューシティ・レジデンス投資法人についての最近のブログ記事

ニューシティー・レジデンスの破綻は、一昨年の末の事だが、余資の運用先だったしリートの資産は消えないだろうからと静観していた。翌年春の総会から猛然と怒りが湧きだし裁判というまったく予想もしない体験をする事となった。本書では、１８８ページから、この問題を論じているが、著者は、「金融庁が認めるように、金融機関が理不尽な行為をしない限り、リートは破綻することはない。ニューシティは破綻したのではなく、運用者が私利私欲を図るために破綻させたとしか考えられない」と記している（１９７ページ）が、私も同感だ。被害者の方たちも同じと思う。ぜひ、読んでいただきたい。一般の方も優良リートの購入に参考になるだろう。

今回のニューシティ・レジデンス投資法人の再生案件（平成２０　再　第２４９号）処理は、司法史上最悪の汚点を残すものだ。東京地裁民事２０部は国家の機関である事に間違いないが、同時に事実上白昼の略奪劇の重要な機関（装置）としてはたらいた。被害者は９０００人以上のおもに老人でなけなしの老後のための資産を奪われた人たちだ。申立代理人の多比羅誠弁護士らの再生手続開始申立書によると資産は、簿価２０５２億円（２０年８月暫定値）、負債１１２３億円（２０年８月）、１９年９月から２０年２月の営業収益が６２億円、営業利益３２億円、経常利益２４億円である。都内などに１０８棟の優良アパートを持ち順調な家賃収入を現在もあげている破綻しようがない会社である。

ニューシティ・レジデンス投資法人被害者の皆様いかがお過ごしでしょうか。昨年秋の事態をうけ、２００９年５月１３日開催の投資主総会は、内容、進行方法ともとうてい納得いくものではありませんでした。また招集も瑕疵があるとかんがえます。被害者の会（略称）は、総会決議の無効を求める東京地裁への訴訟を準備中であります。また広範なマスコミへの働きかけを開始します。被害者の皆様の参加をお待ちしております。  
　　　　　　　　　　　　　                                                  ２００９年５月２１日　　　広瀬誠

我々は、平成２０年１０月１４日に再生手続開始決定を東京地裁民事２０部でなされたニューシティ・レジデンス投資法人の投資主であります。リートで最初に破綻したケースでした。事案は、平成２０年（再）第２４９号です。我々がきわめて遺憾に思っておりますのは東京地裁民事２０部担当裁判官による再生手続の運営・指揮であります。本投資法人と運用会社の最高経営者である新井潤（兼任・当時）は、証券等監視委員会から、重要書類の不正記述を指摘され内閣総理大臣ならびに金融庁長官の処分を勧告せられた事案の責任者であります。実際に数度の行政処分がくだされております。遵法精神はきわめて乏しく反社会性は顕著と判断せざろうえません。担当裁判官および監督委員である腰塚和男弁護士が、その後、かかる人物に投資主総会の議長を務めるなどの業務を許したことは、公の秩序にいちじるしく反し、法への一般人の信頼を地に墜しめたものであります。案の定、新井潤は５月１３日の投資主総会においても、最重要事実の一つである２月時点の会社財産価値について、「費用がかかるので鑑定しないことを裁判所が承認した」という虚言と推認される発言をし、決議の判断に詐もう的手段で影響をあたえました。

今回のＮＣＲＩに関する１件は、大きな視点で見れば、投資主から財産を一見合法的かのような方法で奪うグラン・スキームの一環である。容易に再生できる案件を、法的な仕組みをわざわざ利用して、ある企業に再生していただく。勿論、大半の財産はそこに移転される。大抵の商売は自由にしてよい。それが日本の仕組みだ。だけどものには限度がある。この個人投資主は数千人のお年寄りだ。あえて彼ら、彼女らから衣服を剥ぎ取って，奪衣（だつえ）ビジネスをやるのか。私は許せない。

今日リートで日本初の民事再生のケースとなったニューシティ投資主総会にでかけた。黒字倒産というか、現状の資産が約１７００億円で負債が約１２００億円、所有物件は優良な高級アパートなど約１００棟、賃料の日銭は潤沢に入っている状況下での破綻である。ふつうほぼ絶対といっていいほど存続するケースである。