2016年5月アーカイブ

常軌を逸した凶行が大学生タレントを襲った。回復を祈りたい。警察に対する批判があるが、学校当局が若い学生に何らかの指導を行う事はできなかったのか?いずれも膨大な仕事をかかえる機関への市民の要望だろうが。しかし巨額の大学助成金が亜細亜大学にも振り込まれているはずだ。ある程度は 学生の動向も知った上での教育・指導があってもよいだろう。膨大な学生数に比して教員数はどうだろうか?亜細亜大学にかぎらず、「こんなことを言われても」とハトが豆鉄砲を撃たれるような反応が大学側からかえってきそうだ。だけど、教育機関ですよ、大学は。
戦前・戦中の政党で特別高等警察(特高)などの捜査機関の目をくらます目的で活動家の偽装結婚制度をとる動きがあった。ところが純粋な女性(複数)をもてあそんでいるとしか思えないケースが頻発したのは遺憾なことであった。この政党の真摯な総括が期待される。女性利用といえば、自民党の各政治家の事務所に世界の共産主義運動に対して勝利するという趣旨の団体が女性を大規模に派遣する動きがあった。この動きは現在報道されていない ので存在しないのであろうか。これとは別な危惧がある。現在話題の中心である政治家であるが韓国に対する憧憬ぶりは異常と考える人がむしろ多数派 であろう。この傾向はきわめて身近な人が影響力を行使しないかぎり生じないものと心理学者なら判断するだろう。なお前述のハウス・キーパー制度のもとで子供が二人ほど生まれたケースがあったのだろうか。いずれに しても本件をふくみ異常な事態が続きすぎる近時の日本である。
舛添(氏)だが、強気の背景に政党があるようだ。彼の奥様は地元の公明党の選挙にかかわってきたのは都知事就任時の報道であきらかだ。はっきり言って舛添のスキャンダル報道で最も困惑しているのがこの政党だろう。今のところ静観より支持の方向なのだろうか。彼のあからさま過ぎる隣国びいきに加担してもいかがなものか、支持しなければこれまた問題が起こる。自民党にお願いして嵐の通過を待つ作戦がありそうだが、都民の目はこの政党の真価を見つめている。
オバマ大統領の広島訪問に被爆者の方々の参加はきわめてまずい。恩讐を超えた心境の方々ではあろうが、心中は測りがたい。測ることも失礼だ。双方 とも薄氷を踏む思いのセレモニーだ。よくやっているとの評価の岸田外相だが、大失敗をしかねない。米国も隠密裏にはっきりと拒否してほしい。
中国共産党が中国統治の正当性に疑問を抱かれるのには原因がある。その一つは、中国国家主席が党総書記から自動的に就任することに起因する。総書記は党の有力者が談合して決定するのが慣例だ。これは我慢できる。党はあくまで党であって国家ではない。しかし、国家の第一人者は選挙で選ぶべきだ。いまも全人代で選出するのであろうが形式的すぎる。数人の実質的に候補たりえる人物が総書記と選挙で闘うことができれば良い。ほかにも方策はあるだろう。ロシアができることが何故に中国ができないのか?
5月10日のTBSラジオを朝の森本さんと夕方の荒川さんの両番組で聞いた。朝番組の開設者・嶋氏はG7(8)への悲観論に終始した印象だが、夕方の解説者・小西氏はパナマ文書が代表する国際的な租税回避問題こそ今回の金持ちクラブの絶好の反省のテーマである、との主張であった。これは小西氏の見解が優れている。パナマ文書は九牛の一毛であることに注意すべきだ。ただ一社だけの資料にすぎない。日系のメガバンクは英領ケイマンに 60兆円をこえる資金を「避難」させているようだ。これまた大問題の一つである。
刑務所に入ってしまうと意外にも前職・郵便配達の方にあうことも多いらしい。配達すべき金品の横領によるという。気の毒というと間違いだ ろうが、舛添氏の無駄遣いに比べれば桁が違う。彼の言い分が仮に通るとしたらあらゆる公務員の秩序は崩壊する。ガソリンなどの横領・背任の見地からの司法判断がなければ法 秩序もしたがって崩壊するだろう。政界ゾンビともいわれた位置から奇跡的に都知事に復活して最初にやったことが、デング熱の爆発的感染の拡大の可能性を無視して、韓国からの芸能集団への公園使用の許可だったと批判されたのは記憶に新しい。さて私が危惧するのは彼の「余罪」だ。あくまでも比喩である。カッコつきはそのせいで、刑法各条項の構成要件を満たすとはいっていない。彼が都心部といってもよい都有地をこれま た韓 国人学校に貸した契約内容が危惧の対象だ。まさか、都民に隠した念書なぞないと期待したいがこの様子ではまさか、まさかが仮にあっても私は驚かないだろう。もちろん契約書自体の精査も絶対に必要だ。なお夕刊フジによるとソウルの日本人学校はゴミの処理場跡だそうだ。
表現の自由はほぼ至高の価値を持つ。たとえ醜い表現でもだ。耐え難いものもそうなのか?難しい問題だが最初の価値観が最優先されるべきだろう。 さて私の知人の知人に民族系の学校の卒業生がいる。在学中はTK高校やKSK高校の猛者と闘ったという。その時分にいわゆる「特権」に対する街頭 行進もなかったし、ただし政治的な理由による民族系のものはあった、したがって対ヘイト法もなかった。あるのは拳と蹴りとチェーンだ。ナイフはどうだったのだろうか、まだ聞いたことはない。してみると、街頭行進などそれに比較するとやや暴力性は軽いのかどうか?ヘイトスピーカーも自分た ちが大勢に厭われていてスマートとは程遠いことを自覚しているだろう。やむにやまれぬ公憤・私憤の塊が彼らを突き動かしているのだろう。それを法 律で規制する?冗談でしょう。下策もきわまれりではないか?その原因を究明するのが最初だ。嘘ではないかと思うが本当に外国籍の生活保護者が 14万人いるのか?犯罪率はどの国籍の人がどの割合なのか? 国内的にも昔の帝都・東京で強盗殺人事件の犯人が突出して多い出身県があってその 県人が色目で見られたこともあったと聞く。しかし事実はかなり疑わしい。まず事実の究明とたとえ具合の悪いことがあっても公表すべきだ。それが偏 見を打ち下す最良の方法だ。

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