国連はまず中国の放送の実態に取り組め

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国連の人権委員会が日本に放送法に関して勧告した。聞く度量がないわけではないが、圧倒的におかしいだろう。たとえば人口が世界の5分の一に近い中華人民共和国の国営放送に実態はどうなのか?どちらが緊急に変化がもとめられるのか、常識があればだれでも答えはきまっている。いい加減にしないと我々もだまっていない。そんな感じだ。


          

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このページは、Makoto Hiroseが2016年4月20日 15:17に書いたブログ記事です。

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