2015年11月アーカイブ

安倍首相の20カ国首脳会議での発言を問題視する人がいる。ISを敵視する発言が日本にたいする危害を招くかもというのが理由だ。私自身は今回の 首相発言は理解できる。しかし先立ってのイスラエル訪問時の発言は賛成しかねる。彼らへの敵視は明白で、日本人?2名(一名は確実)の落命と密接な関連を持った。のみならず将来的に欧米やそれ以外に在住する日本人への彼らの暴力の行使を宣言させたもので浅慮も極まれる発言だった。バングラ デッシュでのIS関係者と自称する者の岩手県出身日本人に対する殺人も首相発言に関連する可能性がある。国民の間には失礼にも首相ご夫妻にお子さんがいないから大胆な発言が可能なのだという意見が散見される.その疑念を払拭する一つの対策を提案したい。この際、外務副大臣をも務めた実弟の岸信夫氏にレバノン等に情報収集のための中期 出張を要請し、一般国民にある疑いを晴らしたらいかがであろうか。なお私が首相の行動に「どうかなあ」と思うのは、将来的に日本がイスラムの人々 と他の人々を中立的な仏教を主とする日本が仲裁する立場を想定するからだ。

フランスに対するテロで揺れる世界の現状だ。しかしテロ戦争が日本に対してもすでに開始されているとの見方がある。異常に多い鉄道施設に対する攻撃だ。ケーブルへの発火、自転車等のレール上の放置事件が相次いで異常なほど多発している。新幹線での放火自殺もそうだ。自殺するのに最前車両の最前列の位置をわざわざ選ぶものだろうか。フランスでの競技場テロは映画『ブラック・サンデー』を思わせるし、新幹線は『新幹線爆破』からテロを危惧されていたものだ。幅広い情報網をもてば、自殺願望潜在者を見つけ出せるし、彼を洗脳すれ予想外に容易に事は進む。世界の自爆テロは多くがそ の伝だ。我々は自国の警察のトップである警察庁長官を狙撃された経験を持つ。その捜査まで近隣国の謀略に影響されてかあらぬ方向に向かったよう だ。取り締まり機関の最上層部まで外国勢力が浸透していた可能性が指摘されている。なお日本の名誉損壊を狙う謀略については拙ブログの過去稿を参照いただきたい。
関東大震災の死者の大半は焼死者で、圧死者を上回った。来べき第二次関東大震災では火災はかなり少ないだろう。しかし新しいまったく別種の災いが生じるだろう。日本国債の売り崩しだ。すでに国債相場の崩壊が予想されているのだから、100兆円を超える損害があれば海外からの日本国債売り崩しの動きは避けようがない。その動きへの対策が急務だ。
図書館から作家・小檜山博の『光る大雪』を借りて読んだ。会津から北海道に移植したご両親(?)のことを書いた力作だ。北海道サガとでもいうべきか。この作品で木山捷平文学賞を受賞したようだ。作品はリアルに北海道に生きる肉親の生涯を追ったものですばらしいできばえだ。さて、私は木山捷平氏でぜひ紹介したい事がある。彼は内地の生活に行き詰ったのか満州に渡る。その際に「死ぬ気になれば怖いものはない」と生を軽んずる気持ちで渡 航したのだ。ところが現地で日本の敗戦にあい新京(長春)でドン底生活を送る。死ぬよりはるかにひどい境遇であったらしく、死ぬ気になればという 発想自体が間違っていたという述懐をしている。幸い私はいまだ木山氏のような体験はないが妙に心に残ったので紹介する次第だ。


光る大雪
11月6日の読売新聞によると、フランス政府は日産自動車のルノーへの一体化をカルロス・ゴーンに要請している。ルノーのトップであるゴーンは抵抗している模様だ。オランド大統領は就任そうそう日本を電撃訪問したが、日本政府の接遇(おもてなし)の悪さに激怒し、たちまち前大統領と同じ反日政治家となったと私は理解している。前大統領のサルコジは私の知り合いのパリっ子の大学生によると「ハンガリアン・ジュウ」だそうだが、元大統領・シラクの政敵でなんとかシラクを法的手続きの対象にしようとした。坊主憎けりゃ袈裟まで憎いの類(たぐい)でサルコジは日本を敵視し当時の野田首相などを集めた国際会議の首脳の記念写真で第一列の韓国大統領のすぐ直後に野田氏を配列させるという「配慮」をしてくれた。そのことは拙ブロ グでも紹介したが、20カ国首脳会議であったろう。オランド大統領の脳裏にはその修復もあったのだろうが、彼の約一週間規模の訪日に際し日本政府 は迅速に対応せずここに再度の猛烈な反日政治家の誕生となった。ナチス・ドイツに対する勝利70周年記念のフランスでの集まりで突然オランド大統領は広島のきのこ雲の写真を他の首脳に示し、彼の真意をめぐって議論がわきあがった。そのことはさておいて、サルコジ前大統領が衆人環視のもとで日本を侮辱したのだからしかるべき報復が必要なのだろうか。日産は連結決算で12万人規模の日本人を雇用しているし、フランスは経営困難におちいった際の日産への出資者で、経営建て直しの実績は無視できない。対応としてはフランス会社法における黄金株制度の日本における否認などもあろうが、フランス政府も日本人もあまり感情的にならず、日本とフランスの全世界における協力関係の構築というオランド大統領の就任直後の目論見を再度目指すべきだ。
10月23日のユネスコに関する記述だが、当時の事務総長のセネガル人・ムボウ氏の関しては毀誉褒貶どちらもあることを留意していただきたい。しかし会計に関しては弁護の仕様がなさそうだ。パリ本部の火災も100%近く放火と認定されている。ユネスコと特定する記述はここまでである。さ て、以下は私自身のささやかな経験と記憶に基づく話だ。想像が入っていることをあらかじめ言っておきたい。3年ほど前、3月と記憶しているが日経新聞の広告に国際機関への献金をもとめるものがあった。やせ細った餓死寸前といってもいい少女と付き添う白人婦人の写真が広告にそえられていた。 ずいぶん思い切った広告写真で私は不快の念を禁じえなかった。この少女の尊厳はどうなっているのだ?その後千代田区の外人が多く泊まるホテルに フランス人と自称する若いカップルと2歳ぐらいのアフリカ人の活発な女の幼児がロビーにいて、珍しい取り合わせなので私は「どこの国の赤ちゃんですか?」と声をかけた。返事は「マリの国です」と言ってそそくさと彼らは姿を消した。これは全て実話だ。それから後は私の想像だ。検証はなされていない。数年後活発で愛らしい幼児が献金を集めるために生存するだけの食糧を与えられてお人よしのアジアの国の新聞に登場するのではないか? こ れが私の想像だ。可能性はなくはなかろうが低いのかもしれない。なお、その国際機関に対する献金は日本の国税の課税から一定の免除(控除)を受ける規定になっている。そこに多くのヒントが潜められているのかもしれない。
野田聖子議員が「南沙問題は日本と直接の関連はない」との発言をした。外交関係をこの人工島問題と関連させず構築すべきという意見だ。安倍首相との差別化を狙った発言のように聞こえる。まったく常軌を逸した考え方で首相どころか国会議員としての適性を疑わせる発言だ。日本のタンカー・ルー トを直撃する軍事基地の造成がどういう意味をもつか理解できないとしたら即刻議員もしくは自民党議員をやめるべきだ。おそるべき感性で言葉を失う。
米国の大統領制は人口が300万人くらいのときの制度であろう。オリバー・ストーンとピーター・カズニック共著の米国史を読んでいるが、危ない大統領が続々登場する。米国の大統領制度が世界平和に大きな影響を与えているのを実感する。まったく仮定の話なのだが、現行の投票人制度を廃止して 米国議会が大統領を選出するとすれば上院と下院のどちらが主導権をもてばよりよい大統領を選べるのだろうか。他国の制度を外国人の私が論じても効果はないだろうが米国人自体が時代に適合した大統領選出制度を創ってもらいたいものだ。


オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史 1: 2つの世界大戦と原爆投下 (ハヤカワ・ノンフィクション文庫)
旭化成グループの責任のみが強調されすぎたのが今回の杭打ち事件だ。杭打ちはあくまで三井グループの三井住友建設に発注されたものだ。責任は旭化 成の子会社だけではない。むしろ三井建設が最終的に負うべきとも考えられる。地中の支持層が平坦などとはプロならば誰も確信できないはずだ。だから厳重な監視が必要なのだ。三井不動産レジデンシャルもプロだろう。基本的には迷惑きわまりないことが起こったわけだが全戸立替えの判断は早すぎた。膨大なデブリの発生などを考えると補修工事がベストではないのか?退去希望者からは買い上げて、杭打ちの延伸工事を粛々と実行し居住続行を 希望する住民には迷惑料を支払い、空いた住居は事情を徹底的に公示して新規の入居者を募集することだ。

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