2014年3月アーカイブ

習近平さん、歴史の直視を要請します。1937年8月13日から上海で始まった戦争は日本が始めたものではありません。当時の中国と日本の状況を逆に当てはめると、平和に暮らしていた横浜の中華街を突然に30個師団の日本軍が包囲して軍事行動を始めた。中国が驚いて軍艦を派遣し戦争が始 まった。もちろん、日本軍(中国)には多くの理由があったに違いありません。しかし、根本的には76年前には今の例え話の逆のことが起 こった ので す。毛主席が1960年代に日本軍の元将軍に面会した際に謝罪する将軍たちに「日本軍に感謝する」という趣旨の発言をしたのは何故でしょうか?もちろん、我々がそのまま毛主席の言葉を信じることは決してできません。しかし、日本軍の猛威を身にしみて知っているのは毛主席、周恩来 氏、 朱徳 氏の世代であって習氏の世代ではありません。その毛氏の世代が日中平和条約を締結したのです。中共中宣(中国共産党中央宣伝部)が作ったドラマで 知っている歴史ではなく、生身で歴史を生き抜いた世代の選択なのです。私は尖閣で起こった事実は習さんの選挙運動であったと見ています。 米国 に例えると大統領になるための選挙キャンペーンです。日本の公船に意図的に衝突して損害賠償を要求する。そんな無法は許される訳がありませ ん。他国の領海に何度も何度も侵入し挑発を繰り返すなど許される訳がありません。あなたが命じている無法行為は法の根拠がないのです。 2014年に力で他国に無法を繰り返す指導者がなぜ1937年にこだわれるのでしょうか? 歴史の教訓が必要なのはどちらのほうなので しょう か?最近、中国は第二次世界大戦の結果を変更しない、という主張をされています。しかし第二次世界大戦の結果を初めて変更したのは中国共産党です。戦後 できた国際連合に代表となったのは国民政府です。変更しないのなら今でも馬英九氏の配下がニューヨークにいるはずです。さらに歴史の直視 を他国に要求するなら、朝鮮戦争の歴史を自ら直視すべきです。彭徳懐将軍を八宝山に祀るのはなぜですか。中国共産党の参戦の決定は正し かったのですか? 習さん、歴史のつまみ食いは滑稽です。
韓国防衛に費消される米国の国防費は米国人が支払った税金が元だ。3万人程度の米軍の駐留費用は米国にとって莫大なものだ。自由世界の一 員である日本に専制国家・中国と連帯して仇なす国策を持つ韓国を米国が支援するのは日米安保条約の根本趣旨に反するのではないのか?バイデン副大統領が語った「悪いベット(賭け)」をし続けるのが現在の韓国だ。米国がそれぞれ締結している日米と米韓の相互援助条約は両立が論理的に不可能で はないのか。69・5%の韓国の高校生が朝鮮戦争は韓国が先に開始したと信じていると朴大統領が嘆いた。要するに米国軍人約3万3000人以上の戦死者は 名誉なし、名分なしの戦争で死んだと考えているわけだ。なぜ米国の納税者は米軍の戦死者を侮辱するこんな国を助けるために税金を払ってい るのだ。そろそろこんなキャンペーンを米国向けにすべき時期かもしれない。
前のブッシュ政権と現在のオバマ政権は連続性がある。仮説ではあるがブッシュ政権の副大統領が2001年の911事件にきわめて重要な役割を果た したとすれば、現在のオバマ政権はその後始末をするのが当然だ。しかしオバマ政権が後始末として執行したのはアメリカ合衆国による厳正な法の適用 でなく、前政権の犯罪の隠蔽である可能性が濃い。隠蔽行為があったとすればその最大の行為はオサマ・ビン・ラーデンの殺害であることは言うまでも ない。アメリカ合衆国の最高責任者としてすべきことは容疑者を自国の法廷に立たせ自国の検察官の追求に対して彼がどう反論するかを聞く。つまり適 切な法の適用のプロセスを維持しつつ自国の裁判官の判断により3000人規模の大量殺人の真犯人に厳正な判決を下す道筋を作るのがアメリカ合衆国 大統領の責務である。オバマ大統領がしたのはそうではない。彼がしたのはリンチに等しい。司法妨害といっても良い。要するにブッシュ前政権とオバマ現政権は同じ雇い主に雇われた政権という仮説が現実味を持つのである。
私はパソコンの故障も有り2週間ほどブログの更新をやめていた。その間、これだけは評論しなければならないと痛感した朝日新聞の記事があった。 ネットで日本の古美術を購入する韓国人が増えているという「ネタ」の割にかなり大きな記事だ。私はこれは深刻な問題をはらんでいると直感した。こ の記事がどういう筋からの示唆によるものかは判らないが韓国の勧めによる記事の可能性も濃い。つまり、将来的に対馬の重美の窃盗のようなケースが 再発した場合に備えてあらかじめ日本人に合法的な入手のケースもあるという印象を与えるための記事という疑いだ。この記者の主観的な思いはこの際 は問わない。酒食の提供があったかどうか何らかの常識の範囲内の饗応があったかどうかも判らない。言えることは、全くと言って警戒心のない、すく なくとも国際レベルにはるかに達しない保管状況の寺社、博物館、美術館が日本には無数にあるということだ。韓国だけでない、国際的な窃盗団の好餌 といって良い。この記事はその被害が気づかないのも含めてかなりの規模であることを暗示しているのではないか。さらにもっと心配なのは国立公文書 館なども閲覧自由が原則のようで、その収蔵品の破棄、すり替え等が十分に考えられることだ。裁判所の事案ごとの綴りも関係者への閲読は当然だが監 視はほとんどないに等しい。すべての保管管理者と治安当局に警報を鳴らしたい。
まるでオバマ先生に叱られる生徒の安倍君と朴君だ。体裁悪いにも程がある。オバマ大統領にいいようにあしらわれているのが愛国者の安倍氏の実態だ。そしてカンニングのように零戦映画を鑑賞したりしているように世界から見られてもしようがあるまい。さすがに靖国神社への参拝をカン ニングの様にとは私は表現できないがそのように感じる人もいるだろう。情けないの一言だ。さらにオバマ大統領の日本企業いじめは度を越している。最近だけでもブリヂストンに4億ドル、丸紅に80億円、そしてトヨタに1200億円の矢継ぎ早の罰金だ。ユスリ、タカリと何ら変わらない。なぜこれだけ舐められるのか?日本は次の要求をアメリカにつきつけるべきだ。日本人24人の死者を出した911事件の適切な捜査が全くと言って良いなされていない。厳正な捜査の要求とビン・ラーデン殺害などの合衆国政府による司法妨害の再発防止要求だ。さすがに後者は表現に気をつけるべき だが婉曲に言ってもいいだろう。前者は当然極まる要求である。
私はJR北海道で運転士の一人が自分の運転ミスを隠すためATS(列車自動運転停止装置)をぶち壊した処分に驚いた。なんと停職15日である。も うこの組織は完全に壊れている。ところがもっと驚いたのがNHKの佐村河内事件の調査委員会報告だ。なんとNHKには放送のATS自体が存在しない。疑惑だらけのデッチ上げ放送が阻止できないだけでなく発覚後も事実上真摯な反省をしないのだから自分の放送は信用しないで呉れと言っているに 等しい。現場は何かおかしいと感じたはずだ。そうでなければ報道に限らず社会生活は難しいレベルの話だ。それを強行させるのだから組織自体が腐り きっている。NHKは解体せよ。それが結論だ。
何を大騒ぎしているのか。一つの意見であって賢い意見でなければ馬鹿な奴と黙殺すれば良い。NHKのニュースも大真面目で報道していたが表面だけの報道だ。じゃ何故大相撲の親方はJAPANESE ONLYなのか。力士は外国籍がよくても、親方になりたい人には実質的に国籍の変更を強制してい るではないか。だいたいNHKの佐村河内事件の調査とやらはなってない。自分たちの報道は信用しないでください、と言っているに等しい。偽 ベートベン報道の実行者と責任者は懲戒解雇すべきだ。 
朱成虎だけでなく毛沢東の孫の毛新宇(いずれも人民解放軍将軍)があからさまな日本への核攻撃の脅かしを始めた。後者の場合日本の人口の 77%を 殲滅できると公言しているようだ。朱の場合は毛より数字的な具体性は少なかった。最近の米国による日本に貸している高純度プルトニウム331キログラム返還要求はそれに連動している可能性がある。つまり中国への日本の反撃の手段を米国が封殺しようとする動きだ。脅しで終わるかは今 後次 第だ が、韓国の中国に対するこの件での慫慂(勧め)が裏であったかが注目される。少なくとも韓国にとって忌避すべき動きではないだろう。なお先日のダ ボス会議でも中国の(チャッタムハウス・ルールによる匿名の)出席者が欧米に日本への核攻撃の可否を打診し大きな驚きを与えている経緯が あっ た。なおユーチューブでの毛新宇の当該場面はタイトル部分(77%殲滅)は削除されているようだ。ぜひ「毛新宇」でお探しください。
オバマ大統領がウクライナ救済のためのG7開催の方向だ。G8からのロシア追放とも言える。ソ連がフィンランド侵攻で国際連盟を除名された故事が頭をよぎる。まず微妙な立場になるのは中国だ。中ソ対立時代なら大歓迎の事態だが今は中国が勝手に現ロシアに恋しているかのようだから今後の方針は決めづらい。その中国と「割り切った」交際を始めた韓国を自由世界から放擲する動きが出てきそうだ。日本としては歓迎だろう。米国としては天然ガスを含むエネルギー価格の暴落がロシア制裁の最良の手段だ。従ってサウジアラビアの協力も不可欠である。石油価格はもしオバマ大統領の手腕が冴えれば本年末にかけて1バレル70ドル代以下になる可能性がある。米国内のシェール・ガスの大増産と輸出の奨励が行われそうだ。日本としてはあく まで(東)ヨーロッパ起源の国際紛争であり、さらにソ連のフィンランド侵攻より今回は悪質度はかなり低いことを鑑み、協力度は70%くらいで良い のではないか?
日経新聞によると小樽市の新北海鋼業は北海道電力の相次ぐ電気代値上げのため操業停止に追い込まれ64名の社員全員の解雇に踏み切るよう だ。原発停止がもろに雇用を直撃したものだ。これは電気炉を使う企業だけの問題ではない。電気代値上げがあらゆる国内企業の現在やっている仕事の継続だけでなく未来のための分野の創業も阻止しているのだ。原価計算すれば国内での創業はやめざろうえない分野がたくさんあ る。 一体、函館市長なり坂本龍一氏などは若者の失業問題をどのように考えておられるのか。確かに原発の暴走は怖い。そう考えない日本人なぞおそらくいないだろう。しかし我々は世界のなかでほとんど一切の国内原料なしで生きて行かなくてはならないのが現実だ。原発反対と若者 の就労とをどう両立していくのか。反対運動参加者にぜひお聞きしたいのだ。
オバマ大統領はロシアの事実上のクリミヤ編入の動きに対して国際法に違反すると抗議した。クリミヤの動きは通常の侵略とも若干性質が異なる要素がありそうだ。しかしプーチン大統領の行動が全面的には受けいられないことも明白だ。ここで指摘したいのはオバマ大統領のビン・ラーデン殺害命令だ。性質は全く異なるが、双方とも国際法に明確に違反している点が共通だ。しかしどちらも微妙に実行への説得的な部分がある。しかし仔細に考えれ ばややオバマ大統領により批判されるべき点がありそうだ。911事件の真相は未だ解明されていない。公表されている事件の筋書きは米国だけでなく 世界中の人が疑問に思っている。以前にも書いたが1933年のドイツ国会放火事件において犯人とされたブルガリア人のディミトロフを彼が何の抗弁 をする機会を与えず殺害したようなものだ。ただし、ディミトロフは無罪であったが、ビン・ラーデンは911事件に関してどのような罪を犯したか、 あるいは犯さなかったかはわからない。わからなくしたことにオバマ大統領は責任がある。さて、911事件後の米国は戦争に突入し同じ指導者・ブッ シュは二度目の任期を終えた。共和党はもちろんだが民主党も米国国民の疑問の対象となり、政府への潜在的な不服従一歩手前の状況で米国史上初めて の黒人大統領が誕生した。難しい立場であることは当然だ。その立場の困難さは任期終了まで続くだろう。エドワード1世の決断は現代では不可能だ。
田園調布の女子中学生誘拐で東京地裁は従犯2名に懲役2年の実刑を課したがどうかしている。15年は重すぎるだろうが10年は刑務所に入って良い。その意味では検察の求刑5年も軽すぎないか。この判決で日本の治安は悪化をたどるだろう。裁判制度に対する信頼をも著しく損なう判決だ。

津波がかならず襲ってくる地帯の学童保護者は安全を学校に任せっきりではなく積極的に自分から働きかける責任がある。現在色々の訴訟があるがこの原則は忘れられてはならない。震災の前から保護者会などに可能な限り出席して学校側と避難の手順や約束事をすべきだ。30年前の日本海地震津波で 遭難した学童の場合、文科省の指導が徹底していないのならある程度の国家補償は裁判の論理構成として可能と当時は思ったものだ。その後かなりの震 災もあった今次の場合は保護者側の積極的な事前の対応の有無が審理の一つの要素になっても仕方あるまい。
私は今回の「佐村河内」事件でNHKの担当者と上司の懲戒免職処分の提案をしたくて筆を執ったのだが考えが変わった。『SAPIO』の最近号でも 編集長と思しき人物がNHKの誤報体質と発覚後の無責任ぶりを批判しているのを読んでNHKという組織形態が日本に有害なのではないか、と思いを新たにしたのだ。同じような形態の組織は英国のBBCがある。寡聞にしてBBCの視聴料を知らないのだがNHKの場合、日本の貧困層に関する同情めいた報道など無理だと思うのだ。報道内容の質に対してばか高い視聴料は必死に生活費を稼いでいる勤労層を侮辱するものだ。真面目に報道する姿勢 が乏しすぎるから今回の事件がチェックできないのだ。『SAPIO』が危惧するように今回のようなことはざらに起こっていることなのだろう。ドラ マでも執拗で隠微な反日センチメントの国民への刷り込み行動はこの組織が根底から腐りきっていることを示している。NHKは要らない。これが結論ではないか。


クリミヤ情勢の関しては1954年のソ連邦の決定が鍵だ。前に書いたようにフルシチョフの当時の決定が時限爆弾のように不気味に時を刻んでいたのだ。佐藤優氏の解説に期待したい。さて日本を敵視してきたオバマ政権だが、安倍首相の取り込みを図り早速報道官が安倍首相の対ソ制裁支持を世界に宣伝した。次は菅(すが)官房長官の出番だ。淡々と事態を説明し、最後にこう付け加えて良い。「日本は米国の同盟国としての義務をはたす。な お安倍首相は佐々江駐米大使に対して、同盟国である米国の刑務所に収容されている12人の日本人ビジネスマンのすべての刑務所を訪問しかつてのマンザナール収容所のようにコンファッタブルな状況かどうかを視察するように命じた」。なお、エリック・ホルダー長官の司法省は先日、ブリ ジストンに4億ドルの罰金を課した。12人とは米国司法省が事実上日本人の囚人にたいして発言を禁じているから推測の数字である。
911事件に関して時間をあまり使うのはどうかと思うので最後に近い原稿であり仮説だ。最初のビデオと私が言うのはフランスの青年がNYの消防士を取材し上空をジェット機の音がしてカメラが「偶然にも」最初のビルの爆発を捉えたものだ。仮説とは、最初のビル爆発はジェット機の傾き具合に合 わせた既に設置済みの複数の爆発物による、というものだ。なにせセスナ操縦クラスの素人(アラブ人に役が割り当てられいる)が当てられるわけがな い。要するに現実には南と北の二つのWTCビルは最初は設置済みの軽油をも大量に使用した爆発物、次のビルは自動操縦の軍用機で攻撃が行われた。 もしビンラーデン以外の筋書きを書く人がいたなら最初の攻撃は入手困難な本物のパイロット付きジェット機よりはるかに容易な3階から5階ほどのビ ルの複数のフロアに傾斜を付けてジェット機のバンク姿勢に似せた爆発物を設置する方法を選ぶだろう。しかし、この方法には難点がある。そのまま爆 発させたのでは飛行機の突入とは誰も思わない。そこで最初のフランス人青年と称するビデオ・ティームがでてくる。画面の頭上のジェット機の音は偽ではないだろうか?その後のカメラの移動具合と焦点の合わせ方が予期していたようにぴったりとあっている。さらにこの飛行機の使用の印象(錯覚) を補強したのがまるでバターにナイフが進むかのようなCG画面のビデオだ。ビルの鉄鋼は10センチ近くでジェット機の機体は数ミリのアルミ合金 だ。まったく有り得ない画面だ。いずれにしても画面のジェット音の解析をすればかなりのことが判明するだろう。
日韓関係の齟齬が米国政府の関心を呼んでいる。しかしこのことは日韓の国交回復以前からの事情であって事新しいものではない。米国の強い要請で国 交が回復したのだ。さて、日韓が揉めるのはなぜか?原因の多くは、韓国と日本の「国家感」の違いにある。日本は過去の自国の政権が他国と交渉 して結論が出た事案は素直に自己を制約する事実として認めることが当たり前のことだ。しかし韓国の場合は、先行する自国の政権の行為のうち現政権の意図に反するものは認めたくない傾向が強い。さらにかつての李朝時代からの使者のように政権の最高指導者の交代の度になんらかの目的をもったで あろう「挨拶」をする思考法があるようだ。どうも政権の最高指導者は一から国を治める資格があって外交においても他国は一から交渉を始めるべきだ という感覚が強い。その感覚を理解するというか、そういう感覚が韓国の場合強いという認識が必要だ。もちろん国際常識とは遠く離れているであろう から通常は拒むということになろう。しかし第三国に、韓国がかかる「常識」を持った国だという共通の認識を持っていただくのが日本の対韓国外交の助けになるだろう。果たして日本政府はその努力をしているだろうか?
プーチン大統領はオバマ大統領を個人的に軽視している印象がある。これには理由がある。2001年の911事件に対する対応が余りにも 「ゆるい」 からだ。共和党は副大統領が事件に直接的に関与している疑いが濃厚で対応には大きな制約がある。民主党はどうか?率直に言ってこれまた非常に難 しい。事件を振り返るとメイン・ストリームといわれる4大TVネットワークのほとんどがCGによる疑惑の報道を連発し米国民の不満は深く 内攻 して いた。私のよく見るYOUTUBEでは本事件と1933年2月に起こったドイツ国会放火事件を比較して類似性を語るものがある。ナチスとアメリカ 政府を比較するのだから驚きだ。この動画をさらに深化させるとナチスによって放火犯人とされたブルガリア人のゲオルキ・ディミトロフとビ ン・ ラー デンを比較することになる。ディミトロフは共産主義者で後にドイツでの裁判で雄弁を振るって自分の無罪を主張しナチス党の信用に多大の損害を与え ることに成功した。つまりビン・ラーデンの殺害がディミトロフに対比されるラーデンの法廷における911事件の全面的あるいは部分的フ レー ム・ アップの主張を事前に不可能にするいわば法廷侮辱罪に相当する暴力の行使ではなかったのか?これが表題の合法性を掲げた理由だ。政治は現実に根 ざした行為だ。国家分裂の可能性を秘めた911事件処理は慎重さを必要とする。しかしビン・ラーデン殺害は前政権のフレーム・アップを補 完す るも のであったなら遺憾だ。同罪もしくは考え方しだいではそれ以上の罪となる。私なら使用しないことが分かっていても睡眠銃の携行を襲撃ティームに命 じるだろう。そして911事件に深く関与した不動産業者をもし仮に彼が脱税していた事実があるなら懲役刑に処するように努力するだろう。 彼が 自分 で明言しているWTC第7ビルへの破壊工作に対する起訴は諦めるのが米国政治の継続性のために必要かもしれない。それは私が決めることではない。 なお、ビン・ラーデンの自宅から発見されたと称する物件のうち故人の名誉を損なう物の実在を私は疑う。中国共産党が林彪の死後に自宅で発見し たと称する手口に余りにも似ているからだ。
旧ソ連邦においてクリミヤ半島のウクライナ編入は1954年である。フルシチョフが自分の出身地であるウクライナに有利な判断をしたのだが実質的 に意味の少ない判断だった。つまり連邦政府が強大な実権を握っていたからだ。ところが連邦政府がなくなったのでその判断が試練にさらされる可能性 がうまれたといって良い。現段階ではEC諸国がロシアからの天然ガスをボイコットできるかが焦点になりイスラエル沖合で発見されたガス資源の供給 などが実現されるまではボイコットは不可能だ。だからヨーロッパは天然ガスの供給先を更に多様化させるだろう。鬼の霍乱ともいうべき意外な国際状 況の変化だが、プーチン大統領は関係者以外は理解不可能な微妙なロシアとウクライナの関係をどう説明するかが問われる。「自警団」で国際的な説得 が可能ではあるまい。

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