2013年12月アーカイブ

安倍首相の靖国参拝だが、オーストラリア紙が「オウン・ゴール」と評し、私もなかばそう思った。しかし、むしろ一手で白と黒が盤上でひっくり 返るオセロ・ゲームと言ったほうが良い。国際与論の盤上では中国共産党のファシズム体質を危惧する日本シンパで一杯だったのが一挙に日本危惧派に様変わりだ。私もできれば米国務省の批判など書きたくはない。原則論を書かざろうえないが、できれば避けたいところだった。安倍氏は首相 をやめたほうが良いのではないか。英霊を慰めるのは否定しないが客観情勢として新しい英霊を増やす可能性のある行為をして良いはずがない。首相をやめて神官になったらいかがか。そして毎日、英霊をなぐさめてはいかがか。
米国国務省はいつ、誰から他国の宗教行為に干渉する権限を得たのか。質問はこれに尽きる。
安倍首相の靖国参拝だが、オウン・ゴウルという評価もあり得よう。しかし、これには10月初頭のケリー国務長官などの「挑発」が契機になった可能性もある。中国シンパが濃厚なケリー氏だが、千鳥が淵を訪れて、首相の靖国参拝に釘を刺す、いわば「踏み絵」を首相に迫ったと解釈しても仕方ない行為だった。米国の対外政策を中国寄りにする口実を作るための行動だ。1941年の日本の開戦を迫るための石油禁輸に例えられよ う。 同じユダヤ系のキッシンジャーなら考えつきそうな策略だが一旦その策略に応じた形の安倍ジャパンがどう切り返していくかが今後の課題だ。米国内には対中強硬派が多数を占めている。ケリーの弱点はそこだ。次期大統領選に絡めての高次元の外交施策が必要だ。共和党だけでなく米国軍部との関 係の 良好な民主党の対中強硬派への働きかけがキーポイントであろう。三軍および海兵隊制服組高官への直接の働きかけも重要だ。とりわけ米海軍制服組最 高クラスとの意思疎通が急務といえよう。
自国や他国の指導者をヒットラー呼ばわりすることがある。しかしこれはサダム・フセインの時もそうだった。そのあとでイラク国民はとてもひどい目にあった。特に自国の指導者を軽率にヒットラーと比較し類似していると主張するのは自国民に多大の損害を及ぼす可能性がある。指導者もかりそめに もその種の憶測をよぶ行為を控えるのは自国民に対する当然の責務である。(追記)ここまで昨日に書いたのだが、今の今、春香某女の「炎上」を知った。文脈的に問題ないと本人、もしくはディレクターなりが考え発言したか、彼女に発言を振ったのであろうか。今回の件はじっくり考えたいが、安倍首相の政治行為のうちで自衛艦「いずも」命名は配慮にかける行為だ。第二次上海事変(日中戦争)が蒋介石の発動と確信している私でもだ。
自民党の都知事候補は予断を許さない。私は韓国の国家予算に額で匹敵する予算規模を持つ東京都の知事には林芳正氏が適任と思う。茂木経産大臣がそ れに次ぐ。舛添氏も大過なくオリンピックを控えた大事な時期の知事を務められると思うが自民脱党の経緯がネックとなろう。林氏は郷里の山口で安倍氏と河村自民選挙部長のタッグによる衆院議員候補阻止工作に遇っている状況だ。参院議員からの首相は歴史的にないとのことだが、この際東京都知事 を経験しての宰相コースができても良いのではないか。石原氏もそれを意識していたのだろうが年齢には勝てなかった(勝てなかろう)。安倍首相の女 性候補発言だが、緒方さんが20歳から30歳若ければ適任だろうが彼女に匹敵する候補を探すのは至難の技だ。ただ若い時に女性大蔵官僚として成田税関長を務めた中山さんも候補だろうか。ともかくおちゃらけ候補、過去の青島氏らの再現は絶対に許してはならない。
私は昨年(2012年)のロンドンオリンピック開会式の日本選手団排除事件から英国首相であるキャメロン氏の言動を注視してきた。最近、さらに彼の行動からキムチの匂いがきつくなってきたと私は感じる。彼はトライデント核潜水艦の更新に北朝鮮の脅威を理由にしたり、英国のゴルフメーカーの旭日マークを謝罪したり、韓国を灯台にたとえて賞賛するなどを連発している。日本のマスコミであるフジ・グループの日枝会長への最近のナイト称号授与もその一環であると私は見ている。日枝氏はその影響力で日本のテレビ報道を韓国に媚びた容にしたと一部から強く非難されていた。韓国がキャメロンに働きかけの工作をするのは日本で非難されている彼の行動に対する支援とみなされてもそれほどポイントを外してはいないだろう。
表題を見ていただきたい。猪瀬氏の5000万円は違法性が強く感じられる。安倍首相のAPECに対する1億ドルつまり約104億円に違法性はなかろう。しかし強烈な違和感に襲われるのは後者だ。一体、借金まみれの日本がなぜ訳のわからない、合理的な理由が見られない出費をしなけれ ばならないのか。 こんな大金を支払って返ってくるのは阿呆な出費をする日本への声にならない嘲りであろう。この金は誰が管理し、その支払いの報告はどうなっているのか。不 当な出費があればどう対処するのか。真面目に検討しましたか。残念だがする訳がないと思う。安倍さん、いい加減にしてください。
12月19日号の「週刊新潮」で櫻井よし子氏は韓国擁護の論陣を張っておられる。要するに韓国の朴大統領は韓国内の北朝鮮擁護派と死に物狂いの闘 争を展開中だから助けろというのである。私は反対する。日本の主敵は残念ながら中国共産党であり日中の力関係の補助線として日韓・日朝関係を考慮 すべきだ。それならば朝鮮半島特に旧満州に近い半島北方に反中国勢力が存在を続けることが日本の絶対的な国益に合致する。櫻井氏は北朝鮮の国力と 脅威を大きく捉えすぎている。確かに韓国にとっては深刻な脅威だ。しかし日本が北の脅威を韓国と同程度に考えるのはおかしい話だ。我々の感情を韓 国に寄せる理由は万に一つもない。極端に言えばもし韓国が破滅しても新たな脅威が生まれるまでにに20年以上の期間があろう。どちらにも過度に肩 入れする理由は存在しない。敬意を持って櫻井氏を見てきた私だが他の理由もありやや彼女の変調の兆しを見る思いだ。
新幹線をサンプル輸出させて日本の国益に深刻な打撃を与えた国交省がまた中国の春秋航空に認可を与えた。これで中国はあらゆる日本国内の艦船の情報なかんずく入港・出航状況を見ることができる。航空自衛隊も同様だ。時局の認識が甘すぎるのだはないか。まず認可を取り消し、更に新幹線の技術 情報供与の責任者は静かに役所をあとにすべきだ。
今年の朴大統領の訪米で「母が日本からの暗殺者に殺害された」と語った。詳しい表現やニュアンスは解らない。だからあながち「消防署の方から来た」という範疇の話と決めつけられない。事件も重大すぎる。しかし事件自体はまったく不可解な経過であった。不自然さに満ち溢れていた。おそろし く暗い会場の照明、処刑の手回しのよさ、日本としては何に責任をとるべきなのか。駐在所から文世光本人が拳銃を盗んだと仮定したら日本自体が被害者だ。それなのに謝罪使を出せというのだから間尺が合わない。不愉快極まる話だ。思い出したくない話を娘の朴大統領が思い出させてくれた。推理し なおすと疑問点は多いが拳銃弾の線条痕の確認作業がどうなされたのか。あるいはなされなかったのか。文世光の供述だけで日本の官憲の拳銃が使われ たとして国として謝罪使を出すなど理解を超える。朴(父)大統領が途方もない国際法の蹂躙である金大中拉致の結果として日本に謝罪使を出した。その体面を繕うことになったのは結果として事実だ。それが結果としてだけでなく目的としてなされたかは不明だ。韓国に敵対する勢力は厳然として存在 するからだ。結論だが、朴現大統領が米国で母の死を語ってくれた事は良いことだ。我々が何をなすべきか、考えるヒントを与えてくれたのだから。
海上保安庁の一色さんの中国漁船が巡視船に体当たりした際のビデオ公開をめぐって朝日の社説が問題になっている。産経新聞の阿比留記者が改めて問 題提起したのだが確かに酷い社説だ。一色さんの行動を批判しているのだ。堂々と菅の「見ないという選択」に賛成している、もしくは理解を示してい るのだから売国奴の仲間入りといってもさほどの違いはあるまい。時によって政府による情報の秘匿に賛成されるようだ。これはこれで貴重なご意見 だ。しかし一色氏のケースは政府による秘匿が許されるか許されないかは5歳の子供でも分かることだ。5歳以下の判断力で論説を書いて良いのか。お猿の電車がJRの山手線を走っているの等しい。あなたはこれでも電車の定期購入を続けますか。
南アのマンデラ氏は文句なしに立派な人物だ。深い尊敬に価する。しかしマンデラ氏と理想を同じにする無名の人物が過去にもいたはずだ。南アの歴史 にはあるかもしれないがその他の世界ではまったく知られていない。マンデラ氏がマンデラ氏になれた理由があるはずだ。オランダ人を祖先に持つアフ リカーナが南アの政権を取る前に目立って黒人に融和的になった時期がある。日本が事実上インド洋の制海権をとった時期に重なる。英国のインド洋上の艦隊は日本の航空母艦を主力とする艦隊にフルボッコされて艦爆の練習台になったのが実態だった。ドーセットシャーという巡洋艦が気の毒だが良い例だ。南アの黒人たちのインディアン・サマーもつかの間だった。戦争が終わって南アは南アに戻った。しかし一度始まった覚醒が終わるわけがな い。イギリスはケニヤ独立を求めるマウマウ団に残忍極まる弾圧を行ったが失敗した。リーダーはケニヤッタだ。南アはアフリカーナの人口が比較的多く黒人への弾圧は続いたが限界がある。その日が 来たわけだ。マンデラ氏は偉い。その背景を語っても彼の偉大さをけなさないと信じたい。
朝鮮戦争で北朝鮮が敷設した機雷を除去した男たちの話だ。海上保安庁ではB29が大量に日本近海にバラまいた機雷を掃除するためかなりの船数の掃 海艇が稼働中であった。乗組員には旧海軍(戦後は第二復員省)出身者が多かったのは言うまでもない。実働部隊としての彼らとアプレゲール(戦後 派)の若い人員と運輸省の役人の混成チームがこのやばい業務を遂行する。面白いエピソードが満載だが高圧的態度で日本掃海艇責任者に接したスミス 少将の話から紹介しよう。掃海方法をめぐって米軍に従わなければ15分以内に帰国せよ、しなければ砲撃する。そう脅したのが定説だが「ファイア」 という言葉が使われたとしたらこれは「砲撃」ではなく「解雇」ではないかという別の説を紹介している。これはしかし15分という文言とは相容れな いと評者はみる。他にバーク提督のエピソードから思いついたことがある。典型的な日本嫌いだった彼が草鹿任一中将と偶然知り合って大変な親日家に なったようだ。1961年に勲一等の勲章を授与され94歳で死去したとき彼の制服には数多ある国内外の勲章からそれのみを佩用する遺言であったとのことだ。本書から少し離れるがルメイ空軍参謀長が同じ勲章を何らかの手段で日本政府からゲットしたきっかけになったかもしれない。私のかってな 推測はともかく本書は光岡氏の名作「機雷」に比べれば機雷よりは人間を描くことに力を注いでいる。それはそれで面白く定価1400円と消費税を払 うに価する内容である。映画化が強く望まれる。
昭和二十五年 最後の戦死者
中国から飢えをなくした中国共産党は偉い。しかし民衆を飢えから救ったあとで彼らは何を目指すのか。偉大な中国を世界にみとめさせることか? それを普通の言葉では帝国主義という。日本人は中国人が自由を奪われ政治が独裁されているのを知っていたがそれは他国のことであり口をはさ む理由をほとんど持たなかった。しかし中国共産党は立党の精神を完全に忘れ果てて18世紀や19世紀の帝国主義を恥かしげもなく理想として言 い出した。民衆に自由を与える代わりに幻想を与えるのが目的だ。だから中国の民衆と日本人は連帯する確かな理由ができたわけだ。中国を64年間にわたって占領し続けた中国共産党、新たに海外領土を奪取しようとする中国共産党は日本と中国の民衆の共通の敵だ。
前稿で私はオバマ大統領が中国の防空識別圏についてのアメリカ国務省の決定を細かくは関知していなかった場合のことを記した。しかしこの可能性は 薄い。オバマ大統領の意思にまったく反した決定がなされる可能性は薄い。ここで私はクリントン氏とオバマ氏の共通点を指摘せざろうえない。クリン トンが来日時見せた無作法なエアフォースワンへの命令、日本の航空管制を無視してふざけた飛行を命じた愚かな行為は父のしつけを知らないことと関 係はないだろうか?誰の罪でもない父の存在を知らないことをあげつらうことは私にも不本意なことだ。しかし公職に就く者は批判を甘んじてうけて もらいたい。オバマ大統領の今回の中国の無法を側面から支持しかねない行動にもクリントンと同様の原因はないだろうか。厳しくしかし同時に優しい 父を求める気持ちはその記憶を持たない息子にとって生涯変わらぬ希求になることが多い。まさかオバマ大統領が無法を重ねる中国の習氏に強い父の像 を重ねていることはないと希望したいのだが。アメリカン・ボーイが彼らなりの世界の大義のために死ぬことが多すぎたのではないかとオバマ大統領が もし判断しているなら私もそうだと言いたい。しかしいまや世界史のうえでナチス・ドイツ以上の軍備を持ち民衆を弾圧する独裁国家に断固たる姿勢を 見せたくないのならあなたは何のために合衆国大統領になったのでしょうか。
先日の日韓議員連盟の集まりで竹下亘議員が「島根県の竹島」と発言したが当然のことだ。しかし会議は紛糾し竹下氏が「反省した」から議事が続行したと いう記事があった。にわかには信じられないが、事実とすればとんでもないことだ。原則はあくまで守るべきで、これでは日本側の議員たちは正真 正銘の売国奴の集団になってしまう。正しくはどういう経緯なのか。続報が望まれる。
中国の防空識別圏に屈服したアメリカだが日本の主要紙はどう反応したか。30日の夕刊は毎日新聞がまともな紙面づくりで見識を示した。読売はそれ につぎ、朝日は鈍感だ。翌12月1日は毎日新聞は1面で大きくはないがまずまず。朝日は一面に記事なくラグビーがデカデカと。2面にさすがに一応 の記事がある。米国政府が自国の航空機会社に「要請」とある。読売は米政府が「配慮」という表現だ。一番ひどいのが日経新聞で1日の紙面には記事 自体が見えない。おそるべき呑気さだ。重大ニュースと認識できなかったのか、そもそもニュースを追いかける気がないのだろうか。産経は読者にそれ なりに配慮を示した構成とタイトルだ(関東地方は夕刊なし)。
2013年11月30日(現地29日)はアメリカがアメリカであることをやめた日として記憶される。アメリカは中国の無法に屈した。アメ リカ国務省の民間航 空機が中国の新しい防空識別圏を尊重するように言いだしたのだ。これは1938年9月29日のミュンヘン協定調印に匹敵する。この決定がもし 万一オバマ大統領に通知せずケリー国務長官の独断によるものなら大統領は即時に国務長官を新しい人物に替えるべきだ。

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