2013年10月アーカイブ

ドイツ首相の盗聴問題だがどっちもどっちだ。携帯を人目のなかで駆使している政治家は多い。我が安倍首相もそうだった。大物政治家の携帯は傍 受さ れている。当たり前の話だ。大声でしゃべっているのに等しい。だから、どっちもどっちだ。フランスの要路者は白バイで文書を急送させていたが今は どうだろうか。それはともかくオバマ大統領が「盗聴していない。将来もしない」と言明したことは秀逸だ。
近年の日本・中国関係の類似の国家関係は大英帝国とナチス・ドイツに似ている。大英帝国は200年以上世界中の富を集めたが第一次世界大戦で換金 しやすい財産はほとんどが米国の所有になった。したがって禍々しい強力な戦力を凶悪な国家が構築しても対抗する武力を英国は保持する余力に乏しかった。翻って日本だが、ほぼ20年間の工業の一人勝ちでかなりの財力を保有したが中国の復讐心を過小に考え対策を怠って来た。チャーチルが英国 の首相になった時、ナチスに比べれば英国の武装は海軍の主要艦艇以外はおそろしく見劣りするものだった。安倍首相はチャーチルにおけるチェンバレンに当たる鳩山や菅直人他から政権を奪ったわけだ。引き継いだ軍備状況も似ている。大英帝国は最終的にナチスを打倒した訳だが、そのために払った知的努力は武力闘争以外でも甚大である。現代日本は中国を支配する中国共産党がナチス党に匹敵する悪(ワル)なのか、世界的に評価が定まっていな い状況下にある。英国は卓越した情報収集能力で世界に先立ってナチスの極悪を確信し、幸い米国のルーズベルト大統領も英国と同等もしくはそれ以上 に確信していた。まず第一に日本が真剣に構築すべきは中国そして中国の反日を影で使嗾している国家があるとすればその国のあらゆる目論見を見通す 知的機関の構築である。それにあたる英国の機関はかつての英国安全保障調整局(BSC)である。もちろんM I 6 などもあったのだがもっとも 重要な米国との協力を行った機関である。組織の長の暗号名がイントレピッドである。日本にもっとも欠けた人材のタイプであろう。しかし習近平総書 記の反日ぶりは目を疑うばかりで最近も原子力潜水艦隊を誇示して威嚇するは国中から記者を集めて反日を強制している。おそらく共産党支配を続けるために尖閣奪取が必要不可欠と判断しているのだろう。安倍首相のNSCが英国の故智を活かせる人材を集めるよう祈るばかりだ。
私は北方の鉄道で相次ぐ事故をサボタージュ(破壊活動)の結果と見ていた。しかし違法行為であるサボタージュと若干異なった「勤務水準全般を破壊 活動に近づける」まったく新しいコンセプトの活動と見るようになった。注意すべきは外国機関が今からこの数千人を擁する組合に接近するようでは無 能の烙印を押されようという事だ。つまり連携・連絡を既にとっていないなら無能ということだ。英国を第二次大戦で勝利させたイギリス安全調整局 (BSC)の得意技の一つが敵国や第三国での労働運動指導者との連携だった。詳しくは、早川書房刊『イントレピッド』(1983年刊)をお読みく ださい。421ページあたりです。


暗号名イントレピッド (上) (ハヤカワ文庫 NF (118))
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週刊新潮「10月31日号」の連載「宮崎哲弥の時事砲弾」で宮崎氏は新日鉄の韓国における訴訟について新たな視点を提示している。日韓条約による 韓国の請求権の一切の放棄の条文は韓国が外交保護権の放棄にとどまる、つまり個人の請求権は存続する、という指摘だ。真偽は不明だが、新しい視点 だ。新日鉄が韓国内に持つ財産の総体を宮崎氏が把握しているのか分からないが、韓国最高裁の判決が確定した際に同財産に韓国政府が執行することが できない、と結論づけておられるようだ。これは法理論上の疑問と実質的な疑問が拭いきれない。私には疑問を呈するだけの能力しかないが、多分、宮 崎氏の予測は外れる方に私は賭けたい。いずれにしろ、電磁鉄鋼の技術スパイ事件が背景にあることは間違いなく腹立たしさは募るばかりだ。といって 殴り合いより訴訟の方が文明的ではあろうが。
ベテランの片山虎之助参院議員が先日の参院予算委員会で重要な指摘をされた。それは前回の特区制度は地方からの発案・発意に基づくという指摘だ。 忘れがちな事でさすがのご指摘と思う。前回もさほどの成功例は思いつかない。私の勉強不足かもしれないが。ま、この制度は「お祭り」の要素もある だろう。地方どうしが競い合い成功を目指す事自体に大きな意義があるのだ。
韓国が対日牽制の軍事演習を始めた。盧武鉉大統領をしのぐ反日ぶりだ。いままで反日姿勢を示して何らかの対価を得る、つまり反日回路で繁栄を勝ち 取るという図式を日本が許してきた事に根本的問題がある。そんな韓国を教師として中国が真似しだしたのが1994年からだ。それはそうだろう、あ れだけひどい反日行動を許して竹島もそのままなら真似をして当然だ。韓国は錯覚しているのかもしれない。中国と共闘すれば日本が折れるという錯覚 だ。冗談ではない。逆に反応は激烈にならざろう得ない。反日回路が国家破滅に直結する。このことをまず言いだしっぺの国が肌身にしみて痛感させる 事が残念だが必須の外交政策になってきた。
10月3日の両長官千鳥が淵参拝だが、10月24日付の「鈴木棟一の風雲永田町」(夕刊フジ連載)が参考になる。私自身、微妙に不快感を感じたお ふたりの行動であった。しかし、気づいたたことは安倍首相の在米時の「右翼というなら、言ってくれ」という趣旨の発言だ。米国の要路者の多くには 見過ごせない発言であったかもしれない。なおケリー長官には対中包囲網をしく気持ちは皆無というのが鈴木棟一氏が取材した岡崎久彦氏(外交評論 家)の見立てだ。日米開戦時のホーンベックが、国務長官として再び現れたというのが大体のところだろう。もちろん状況は大きく異なる。日中戦争が なく、中国がアグレッシブに見えるという違いだ。しかし米国の民主党党員の中には対中国に対して「博士の異常な愛」をもつ人士も多かろう。また中 国の工作が集中的に彼らに行われるのは必然といって良い。
医療改革だが、とかく密室の業務になりがちな医療を複数の医師を中心として周知を集めた業務に改革すべきだ。中には20年以上前の医学部での知識 がほとんどだという医師もいよう。大病院では医療行為のコンファランスが常時開かれお互いを啓発しあうシステムがあろうが孤独に医療行為の決断を 毎日続けている医師も多数いる。このような医師の能力アップが医療改革の一つのキモであるべきだ。
昨日の参院予算委員会で甘利大臣が強調したのがTPP交渉参加にあたってサインしたという守秘義務の宣誓だ。まともな国内議論をするなということだ。これは民主主義と議会主義の否定である。脱退というのもおかしいが、つまり交渉からの脱退だが考慮しても良い。安政の不平等条約の痛すぎる教訓を持つ日本が何故また罠に自らはまるのか。TPPとは、トラップとピットフォールの略だった、と後日嘆いても「遅かりし由良介」なのだ。
参院の主に民主党議員の質問を聞いた。かなり専門的な質問をした議員が、福島第一原発の敷地の降雨量について水1リットルが重量1トンと誤解して いると取られそうな発言もあった。もちろん1000リットル、つまり1キロリットルが1トンだ。さてその後福島県出身の増子議員が質問した。その 中で最終処理場は「県外で」という発言があった。例によって鳩山も言った「県外」だ。復興は全国民的に、と強調していただけに気になった。政府が 説得して納得した地域に、と言うなら分かる。彼の一言が莫大な国費によって運営される国会の最重要な行事の一つである予算委員会を味気ないものと した。ただし、彼の質問を全否定するものではない。
読売の一面の「編集手帳」に以前安倍首相を夏休みの計画作りに入れ込む少年の面影を見たという趣旨の感想が記されていた。私もまったく同感だ。第 一次安倍内閣時にも、当時人造アルコールの生産が米国などで盛んになっていた。安倍氏も私には軽率に見えたが具体的なトン数、たしか600万トンだったか、を挙げて日本でも生産したいと言明した。まったくこの数字の基礎はなかったのではないか。第2次安倍内閣も同じだ。国会で維新の会の山田氏が厚労省の作文である外人医師による特区の非現実性を嘆いていた。2年間限定で日本で診療してもらうそうだが全くの作文だ。第3の矢は日本の命脈を断ち切るものになりうる。なぜなら成算のない役人の作文に大金をブチ込むものだからだ。私は安倍氏のビスマルクを想起させる外交術を高く評 価するものだ。まさに近代日本に類例を見ない行動力を持つ政治家だ。しかし欠点も大きい。フィリピンに巡視船を10隻、水銀対策に2000億円、 一体日本の財政状態をご存知か。そして残念ながら「うそ」を平然と語ると誤解されても仕方ない事が多過ぎる。あとで言い繕う事が多過ぎる。今国 会、衆院の予算委員会を聞いていて、日本の将来への危惧は際限なく膨らむのであった。
千代田区のある外国人の宿泊者が多いホテルの話。谷中や山谷にも有ると聞いているが比較的安価な宿泊料のホテルだ。私はかなり外国のことは好奇心 が強く、たまに見ず知らずの宿泊者の外国人とテラスでビールを飲む事も多い。本当に色々な国からの訪問者がいる。異色なのは数ヶ月前の自称フランス人のカップルだ。若い二人で別に変わった所はない。ただ黒人の可愛い1歳ぐらいの赤ちゃんを連れているだけだ。二人は白人だ。一体どういう経緯で キャピキャピ上機嫌に赤ちゃん言葉を吐くアフリカのマリ生まれの赤ちゃんと20歳台半ばのカップルが日本のホテルに宿泊しているのか、東京も意外 と意外な相貌を見せるものだ。今日ネットを見ていてヨーロッパでロマ(昔のジプシー)のカップルの家から金髪の赤ちゃんが見出されてDNA検査で カップルと全く無関係という話を読んで思い出した。
小泉元首相が原発の最終処理場が無い、と言っているようだが石油や石炭などによる発電の最終処理場は大気だ。煙突で地表から遠ざけているがあくま で大気だ。ロクでもないのは中国の現実が示している。最終処理はどちらも問題があるのが公平な見方だ。
国会で産業の再興の議論が多くなされている。あながち否定しないが、一番簡単なのは電機産業がなぜ韓国に負けているかを考察することだ。特に スマ ホでどうしてこれほど差がついたかだ。これは国家的な敗北だ。なにせ傍若無人な工作で日本の技術がダダ漏れしてきたのだからたまらない。いまや韓国の独自技術の方が主力かもしれないがそれでも対策は必要だ。それ以外に経営がどうしようもなく劣っている。その分析が必要だ。
たまたま会社四季報を見ていたら岡野バルブの株価は、3、4年前の3分の1くらいになっている。原発などに使う高圧バルブのメーカーだ。累積黒字 があるしまだ黒字だが苦しいことに変わりはない。これは全体の極く一部だ。どれだけの人数が国や地方自治体の無定見な原発再開停止の要請で苦しん でいることか、マスコミは実態を報じるべきだ。再開か否かは論議があって良いし、情緒や心情の報道も全否定しないが、それだけでなく明日のメシが 食えるかどうか心配している多数の人々の意見も知ってもらうべきだ。
報道とは世の中の不正を正す役割がある。従軍慰安婦制度が不正ならそれを報道する義務がある。一体天下の大新聞である朝日はこの制度を知らなかっ たのか。知っていて報道しなかったのか。今頃大キャンペーンを張っても生きておられる極く少数の方は90歳台になんなんとしておられる。なぜ、彼 女らが若い時にそしてそこに入る前に朝日新聞は報道しなかったのか。報道したとしたらどんな扱いだったのか。自社の資料を調べて報道する義務はな いのか。あるに決まっている。10月13日付け一面8段抜きの「スクープ」の十分の一の大きさで良 い。あなたたちに良心があるならそうすべきだ。
崔駐米中国大使の発言に菅(すが)官房長官が反論してから10日ほど経ったが私の意見を述べる。実は中国大陸を今も国民党が支配し中華民国という 国名なら崔氏の言い分はかなりの部分あたっている。しかし彼は中華人民共和国の大使であり中国共産党員(おそらく)だから彼の主張は間違ってい る。米国は日独伊の全体主義Aグループを打倒するため、ソビエトロシアが代表する全体主義Bグループと便宜的に提携した。野合といっても良い。中国共産党は全体主義Bグループの一員である。国民党が自由主義国家であったかは疑問も多いが中国共産党に比較すればその色彩がより濃いのに疑問の 余地はなかろう。米国を主体とする勢力が全体主義Aグループを打倒したあとはBグループと対立するのは必然であった。それが火を噴いたのは欧州で はなく極東であった。もちろん朝鮮戦争である。そこで全体主義Bグループのアジア代表は激烈な戦争に参加したのである。米国にとっては予期するこ との少ない戦争だが、実は必然の戦争であったと言えるだろう。しかし狡猾なスターリンは自国を戦争の圏外に置いたのは見事といっていいのではない か。以後ソ連は存続したが、これは第二次世界大戦後も存続したフランコ・スペインに若干似ている部分もある。もちろん実力は大違いであるが。さて ソ連が崩壊し液状国家になったロシアをエリツィンがもたもた運営した。全体主義Bの跡目は中華人民共和国が継いだと言ってよかろう。ロシアの現状 と近未来は極めて興味深いが略す。結論として崔さんが主張していることは中国を国民党の支配に戻す気があるならばその場合に限ってだけ正しい議論 といえるのだ。
一旦決まったオバマケアの法律の施行を遅らせようというのが米国共和党の下院グループの腹のようだ。米国民のケアは健康保険会社が主に保証しているが、下の階級には無縁だ。むしろトリッパグレを恐れて水増ししがちな医療機関の高い医療費が直撃する。保険に入っていれば保険会社がシビアな医 療費値下げ交渉をしてくれるから直撃は限定的になる。貧困層は支払請求が直撃する。ケアと似た意味の単語にコンサーンがある。気がかり、関心 に基づく配慮という意味だ。オバマさんはこう言って反撃したらいかがか。「彼らは国民がケアを欲していないと称している。それは彼らがコン サーンを持たないからそう見えるのだ。そもそも彼らにコンサーンがあればどうしてケアが不要といえようか」。共和党よ、目を覚ませ。
岸田外相だが、どうも中・韓特に韓国との首脳会談をあせりすぎているのではないか。あたかも日本がへりくだって日韓首脳会談を願っているかのよう な報道が韓国の一部マスコミで報じられている原因が岸田氏の交渉スタイルから来ているような気がしてならない。これが私の誤解であるなら良いのだが、この点をマスコミが解明することを希望する。
1937年の第二次上海事変は蒋介石主導の戦争と考えて間違いないだろう。ワイマール・ドイツ時代のフォン・ゼークト将軍をはじめ対日報復(第一 次大戦の)を念頭においたドイツ軍部の指導を仰ぎ例のドイツ式の鉄兜の軍隊が数十万作られた。上海には80万人の中国軍が派兵可能だった。それに 対して日本軍は数千人の兵力だった。しかも上海周辺には徹底的なトーチカなどの軍事施設が設けられたからまさに不敗の体制が設けられたと蒋介石が考えたとしても無理は無かった。兵力のあまりの不均衡が戦争を招いたのだ。その教訓を現代に当てはめるならば最近の韓国軍の急速な軍備拡張に関心 を持つべきだ。海軍はほぼパリティに近づきつつあるし、陸軍は人数からして比較にならない。対中国も考慮するなら日本の平和を保つためには ROTC制度が不可欠になってきた。大学に予備士官の養成組織を作るのがROTCだが、日本では各大学に作るのは問題が発生しやすいだろう。北海道に一つ、東北に一つ、関東に一つなどして全国7から9箇所くらいに施設を作る。純粋な志願制度で夏休み、冬休みを中心に2月半くらい訓練を重ねれば良いだろう。早急に検討に入るべきだ。

高裁で地裁の裁判員たちの判断に反する判決が下された。死刑判決で私の知る限り2回目である。これはおかしい。2度とも庶民感覚では裁判員の判断の方が正し いと感ずる。それはともかく、私は裁判員が判断されたことは最高裁大法廷の判断に匹敵する価値があると信じる。これを棄却する高裁裁判官のセンスを私は理解できない。これを問題視しないマスコミを私は好まない。なお、両者の価値の比較だが、実定法上の根拠はない。根拠がないのは、裁判員制度が法制化された時点での法哲学上の深い議論がなされていないことに起因する。

TPPに関する日本政府の用心の無さは驚きだ。どれだけ安政の不平等条約に先人が苦労したか。その撤廃に努力を費やしたのか。まったく考慮してい ないと言って良い。ともかく条約にしろ協定にしろ見直しを前提としない物は断固として断る。どんな取り決めであれ不都合はでてくる。だから期限が 無いものは絶対的に断る。これが教訓だ。
コダックや富士フィルムと並んで写真電子化の大波を受けた企業の物語だ。実務教育出版という私には初めて知った出版社からの翻訳出版だ。富士フィ ルムが生き残り、コダックとポロライド社が破産したわけだがこの本は後者の企業の創業から終焉を語っている。いや正確に言うと、終焉後のミニ会社 の今日にも言及している。要するに電子カメラの洪水から企業が生き延びるのはインクジェットに乗り換える以外になかったのだろうが、本書206 ページにあるように最高経営者が判断ミスをしたのが致命傷になったという事らしい。富士フィルムの歴戦の経営者の偉さを再認識したい。


ポラロイド伝説 無謀なほどの独創性で世界を魅了する
とかく政治家の批判が多い当ブログ。一体誰の時代が良かったんですか、という当然の質問をいただく事もある。答えは、やはり中曽根さんが首相をさ れていた時代だ。前々からの報道で彼に良い印象はなかった。しかし実際に首相就任してから彼の打つ手打つ手に隙は一切無いし危なげない。我々庶民 が危惧を持つことは本当に無かった。三宅島からの住民の撤退作戦も完璧すぎて逆に怖いような感じさえした。外国からのそれに関するやっかみさえ あったと記憶する。ただ私はほとんど感じなかったが一部から右傾化批判はあった。後藤田さんと戦争認識に違いがありやや齟齬がなくもなかった。私など後藤田さんにはほんのちょっぴりの「兵隊」体験なのにと彼に淡い反感さえもった事を思い出す。
先ごろのエジプトの事実上のクーデターだが、国際的にほとんど批判されなかった珍しいケースだ。日本の民主党の末期にも巷では冗談混じりに言われ ないでもなかった。しかし武力を現実に保持している集団、仙谷元官房長官に言わせると「暴力装置」にその気が全くないのだから有りうる訳がない。 それをあくまで前提として言うのだ。絶対小生が望むわけでない。仮に軍隊が一つの理由で、この場合核汚染水、核汚染土の処理の余りの出鱈目さの是正を理由にしてクーデターを起こすならば、これはエジプトのケースに似て国際的批判はかなり少ないのではないか。それほど民主党そして後継の自民党の施策というか無施策は酷い。魔女の宅急便じゃあるまいし核汚染土を各地に受け取ってもらってどうするの。常識の欠片もない。核汚染水をタンク に溜め込んでどうするの。それでいて事故直後の大量の故意の放水の責任追求もない。おかしいでしょうよ。地盤を凍土化するのは賛成だ。そして汚染 土、汚染水はセメントで固めて深海に投棄だ。影響は極微以下だ。ただしIAEA他の承認はいる。科学的基礎はすぐにでも証明可能と私は判断する。 できないのは責任を取る気が安倍さんに無いからだ。それ以外理由は無い。
茂木経産相が東電の従業員が千年に一度の災害から必死で守りきった福島第二原発を事実上放棄する判断を示したようだ。理由は福島県人の心情だそう だ。心情で判断するなら政府は要らない。政府とは、県民の心情を理解しつつも、復興のための財源をどこに求めるか、安全性を求めつつ大所高所に 立って国全体の施策を決める部所だ。その判断ができなければ辞任が当然だ。林芳正氏と並んで茂木氏を首相候補の一員と考えてきた私の不明だったのか。

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