2012年4月アーカイブ

沖縄の海兵隊移駐に31億ドル拠出は動かないようだ。むしろ増額もありうる。この問題の発端は海兵隊の若い兵士の少女強姦事件だ。簡単に言うと、 被害者が31億ドルを払って移転していただく訳で理不尽もはなはだしい。この種の事件は米兵だけでなく日本の制服警官さえ過去に同種の事件を起こ しているのだから万国共通の事とはいえだ。この補償の発想は東ドイツからのソ連軍(当時)の撤退にともなう補償からであろう。まったく不愉快きわまりない事で、これらのことは民主党には責任は無く、すべて自民党の積年の日米関係処理に起因する。この従属的関係の刷新に新生自民党はまず取り 組まなくてはならない。しかも徹底的な反省とともにである。(続)
週刊ダイヤモンド4月21日号で天然ガスの高値掴みをしている日本の現状が痛烈に批判されている。地域独占が地域独善の温床になっている訳だ。それはそれで徹底的改革が必要で、ナワバリの隣接地域の競争化が最善の道であろう。それはさておき、私はひらめいた。同記事に大手商社の幹部談とし て「輸入価格の過半が輸送、液化コストがしめる場合がある」とのことだ。私の「ひらめき」とは、液化でなく、メタンハイドレートの状態にして輸送 してはどうか、という一点だ。いままで、海底ちかくにあるのを「採る」という発想だけの状態から「作る」という発想だ。だいたい15%のカロリー が液化に消費されるようだ。設備費をいれたら経済的にはもっとであろう。「作る」のは、まったくの未来技術だから予想は至難だ。半液化でお粥状のハイドになるかもしれない。ともかくハイド状ならよりトータルで安く輸送できる可能性は皆無ではなかろう。残念ながら、私の示唆はこれでおしまい だ。
最新刊の雑誌『SPA』の鳩山イラン訪問関連記事は全マスコミを通じて文句無く本年第一の好記事だ。バカッ鳩と愛称される鳩山(兄)氏だが、私は1万年後か1千光年先の別世界では最良の政治家になりうる可能性を感じていた。今回のイラン訪問もツメの甘さがあるが全面的に否定しがたい、と思っていた。そこをSPAの敏腕記者が要領よく見開きの記事にまとめたのだ。孫崎享氏とか参議院議員の大野元裕氏にインタビューして好個の読み物にしている。新聞にはできない雑誌の特性を生かした記事だ。中東専門家の大野氏を民主党から議員にしたのは一つの見識といっていい。ともかくぜひお読みいただきたい。
自民党の政権離脱は近時に2回ある。細川政権時と現在である。積年の弊害を分析すると本来的なものとそれを無思慮に改革しようとした小泉『改革弊 害」の2種がある。今回は、前者に触れよう。前回に吉田ドクトリンの改革がなかった事を述べた。駐留米軍に関してはその対応が現象面の調整に終始し、その根本的改革は一切おこなわれなかった。例えばなぜ瀬戸内の岩国に巨費を投じて海兵隊を駐留させ続けるのか。考え直す絶好の機会があったにもかかわらず手をこまねいた。これは自民党の原罪といっていい。いわばド・ゴール的政治家がついにでなかったのだ。このことを考える際に良い参考書になる1冊は守屋武昌著の『「普天間」交渉秘録』(新潮社刊)である。森功著『狡猾の人』は補助教材として参照しよう。(続)
アーサー・ランサムといえば児童文学者で知られているから彼の自伝といっても政治史学者は注目しないかもしれない。しかしロシア革命時にイギリスの非公式な外交仲介者として大活躍したのだ。白水社から出ている『アーサー・ランサム自伝』の408ページあたりに興味深い記述がある。ロシアの革命政権に英国外相のカーゾン卿が強硬極まりない要求をつきつけるのだが、それが例の米国のハル・ノートを彷彿とさせるのだ。賢明なレーニンはあ らゆるこだわりを捨ててそれ以前にドイツ帝国との休戦を実施する。無理無体なドイツの要求は日中戦争の日本側要求に類似する。カーゾン卿の要求は その後の話だが、ともかく高橋治氏のシベリア出兵をテーマとした『派兵』とならんで興味深い本ではある。ハル・ノートにルーズベルト大統領がどの程度からんでいるのか、カーゾン卿の場合と比較するのも面白い。

アーサー・ランサム自伝
アーサー ランサム
白水社
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いささか気が早い、と言われるかもしれないがそんな事はない。自民党がいかなる形にせよ政権復帰した場合にどんな政策をとるべきか。大別して二つある。民主党の政策の軌道修正であり、もう一つは自民党の積年の政治の大転換だ。ジミンガーという民主党政権初期の言い分はともかく、吉田ドクトリンの修正を積極的に行わなかった過去の自民党の罪は決して見逃がす事ができない。普天間基地の鳩山にみられる非常識な対応は、そのベースに自民 党の長年の無為無策があるのだ。以下おいおい述べることとしたい。
日本の東西の電力の周波数の問題は改善可能だ。要するに両周波数の隣接地域は二つの電力会社の営業区域として認めればよいのだ。現在は周波数がことなっても使用可能な電気器具が多いしそもそも使用の支障にならない使用分野もある。多少の初期の混乱はあっても早期に混乱はおさまる。その地域 で余った周波数の電力を使用すればいいだけの話だ。なにより「競争」という概念がなくて腐敗が著しい電力業界に活を入れる最高の手段でもあるのだ。
4月6日に田中直紀防衛相が米軍・横田基地内にある航空自衛隊総体司令部を訪問したとき「事件」」は起こった。歓迎の電光掲示板がSAYONARAと表記されたのだ。しかしこれはたいしたことではない。なぜ日本の司令部が外国基地のなかにあるのか。国辱の最たるものではないか。
高橋洋一氏が夕刊紙に連載している『「日本」の解き方』に書かれているが、日銀はインフレに過剰反応しすぎている。しかし日銀の主要な役目はまさ にインフレ退治なのだから、それを逸脱することはむずかしい。隣国の大国が過去の常識を超えた低価格で商品を売りつけてくるのは想定外のことだか ら、今日本がとるべき方法が日銀券の増刷ということは日々中央銀行の職員の職務を小心翼翼と勤め上げてきた人物には理解は無理というものだ。現時 点で最重要なのは輸出産業の維持・発展だとするなら、日銀総裁を産業界から迎えることだ。日銀総裁は日銀出身者は無理な状況といっていい。
米国がどの国と特別な関係になろうと第三国が非難すべきではない。しかしネタニエフ首相が米国議会の演説で27回のスタンディング・オベーシヨンを得たというのは驚きだ。しかもその内容は詳細にはわからないが、米国への敬意と友情に満ちたものとは必ずしも言えないと判断する要素もあったようだ。第三国の国民からみると、米国が英語の表現でウィッチされている状態にあると考えるのも一理ありそうだ。米国をイスラエリスタンと改名したら、という批判は米国人の感情を傷つけるかもしれないが、そのような極端な批判はあたらないにせよ同感する余地があるという事実を米国人は感じて欲しい。良いアドバイスは苦い言葉で語られることもある。
新潟の中国外交用地が常識外れの広さだと問題になっている。適切な広さを超えれば、そこは「租界」になる可能性が生じる。中国にかぎらないが、互恵と相互の信頼・尊敬をはなから無視する国があるとすれば国交を結ぶ必要はない。いつでも断交の用意が必要だ。たとえ、相手が米国でも中国でも同 じことだ。

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