2012年1月アーカイブ

今表題の事件をテレビでドラマ化しているのだが、モックンが主役ででてくるとは驚愕だ。当時の佐藤首相が、漏えいの実態について報告を受けていたのだろう、なんとも表現できない軽蔑ともさげすみともつかぬ独特の表情でテレビ会見したのを覚えている。この「モックン」からの情報を得て国会で追及したのが現在の衆議院議長である。一定以上の年齢の方には常識中の常識だが、レンホウ流に言うと「授業をうけていない」世代にはまったく新知識というのも、当然とはいえ新鮮な驚きでもある。芸熱心なモックンだから日垣氏の新書本を読んでいるのは確実だろうが、それをどう生かしているかに最大の興味がある。とてもS女史のようにきれいごとにはとれないからだ。むしろ「敏腕」新聞記者の汚れた実態とおそろしく軽率な青年議員の落ち度という視点から作劇すべきではないか。この議員はその後北海道知事をやって食の祭典という大赤字の催しを挙行、自殺者を出している。人の過去を ほじくり過ぎるのも品性が問われるだろうが、この一件については我慢できず書いてしまった。


秘密とウソと報道 (幻冬舎新書)
日垣 隆
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過去参考記事
外務省機密漏えい事件と日垣隆の新著
http://www.hirosemakoto.com/2009/08/post-167.html
最高裁の小法廷が教職員組合と市の間での学校を組合行事に貸す貸さないの小事件で判断をしめした。子供の争いのような案件だがご苦労なことであ る。しかし市側に賠償を命じたのには首をかしげる。最高裁の職員組合があったとして最高裁の敷地・建物を貸してくれというのと本質的な差はないのではないか。つぎだがパナソニックの経営に対する報道があいついでいる。三洋の株式の買い取り価格の低さと合併承認にかんする中国当局への法外な 支出、社名変更にたいする拘りなど疑問は山積だが、外国メーカーの跳梁、つまり日本国内におけるパナソニックにたいする業務妨害に対して民事と刑事の訴訟を提起しない事にも私には重大な経営上の過怠に思われる。
アメリカ大統領の対イランへの強硬姿勢は変わりようがなさそうだ。米国内でも異論が出る状況にない.。事ここにいたっては玄葉外相に見られる シッシーな路線が妥当だ。 日本の問題は備蓄原油をいつどのくらい消費にあてるかだ。ただし、統計どおりにあると思ってはいけない。私は相当少ないとにらんでいる。輸出産業 で定常的な良質の電力が必要な企業はまず自分で対策をとる。経産省には期待しないほうがよさそうだ。やみくもに精油能力を減らさず重質油、超 重質油に特化して展開すべきだった。オリマルジョンの混入燃焼も一時やっていたのだが。今は非常時だ。日本人の能力が問われている。
輿石人事は最低というのが定評となった。参院に人がいないのだろうが本人の反省が必要だ。一川前防衛大臣も農政での実力はともかく国防では無知を自認していた。平成の馬鹿大将といえば言い過ぎだろうか。この御仁が次期戦闘機の選定の最終的判断を名目上したのだから平成元禄も真っ盛りだ。米国も日本独自の戦闘機開発は全力で潰しにきて時間をかけてほぼ成功した。防衛界に広く「影響力の代理人」の網を張り、米国依存の陰然とした人脈を作るのがその手法だ。米国 のやり方については分野が異なるが、文化政策について占領時代の臼井吉見の米軍の検閲体験記が参考になる。話がそれたが、米国としては自衛隊がユーロファイターを選定しても日本人が想像するより穏健な反応だっただろう。ユーロは95%の技術情報開示が売りだった。20年後の自主開発にはよりましな判断だった可能性がある。防衛対象国が中国であるならロシアとの協力も将来的にはおもしろい。手の内がより読めるからだ。ともかく自国の大切な金を遣うのだ。遠慮はいらない。
私は非居住者への課税についての最高裁の判断に疑問を持つ。私なら創業者の子息を香港に派遣した会社自体が税を免脱する意志があったかを吟味す る。それはともかく非居住者には治安ふくめインフラその他の費用をたっぷりはらわせる税制が早急に必要だ。にわか成金の出版屋であるM女史や醜く ふとった元マルチタレントのOに居住者が当然払っている税金による国家の便益をただ乗りされてはたまらない、が国民一般の声であろう。それはさて おき、最近の教員組合への処分にたいする判断だが、失礼ながら丸谷才一の小説にでてくるようなご老人たちが集まって合議する様を想像したりした。 なにか条文の根拠にもとづいてのご判断なのであろうか。勿論すぐれた識見によるのではあろうが。
1941年11月26日、ハル国務長官は日米交渉の努力をほぼ完全に壊す声明を日本の野村大使に手渡した。ハルの日本に対する要求は日本が米国に対してルイジアナ購入の合法性をみずから否認するよう要求するに等しい。手渡されたのが斉藤博(元大使、故人)なら、そう言って文書を集まった米国人の新聞記者たちに掲げただろう。野村の対応は意味不明の笑顔であった。ぎゃくに大使が斉藤であったならハル国務長官も対応をかえたであろう。 私はそう思う。その野村の態度を激しく批判した本は佐藤毅氏の書いた『敗戦の教訓』という本で河出書房の刊行である。2003年の出版である。

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すこし先取りの事だが、仮に消費税が10%になったとしたら消費税をごまかす店と正直に納税する店とでは競争力に大きな差がでてくる。勿論脱税店が生き延びて正直店は全滅である。隣の中国では、たしかイタリアが元祖と思うがレシートを宝クジ兼用にして脱税を防いでいるとのことだ。一月のう ち一日をさいころで選んでその日のレシートの額を払い戻すとしたら実に愉快だ。その種の工夫があってもよいと思う。
満州と尖閣は面積こそ比較にならない。しかし他人のものを盗む気持ちは同じだ。
韓国のウォン安政策は昭和初期の高橋是清蔵相の円安政策と類似する。昭和10年には世界のトップを独走していた英国の紡績業を完全に振り切り日本は世界の綿製品の41%を占めた。現在の状況だが半導体やTVで韓国の半独占体制を黙認すれば、将来かなりまずい事態が予想できないか。早急に 円・ウォンを1 円10ウォンにすべきだろう。
井伏鱒二の『荻窪風土記』を読んでいたら、大きな鯉がつり針にかかったら傘を逆にして釣り糸を通して陸にあげる技法があったという記述があった。 魚が後ろに行けないから成り立つのか。ビデオで魚が泳いでいる光景を逆にすると後ろにすすむように見える。つまりその動きを魚が再現できれば逆進 は可能であるのだろうか。頭が痛くなってきた。

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イラン制裁問題への対応をどうするか。玄葉さんの回答は落第だと思う。例外適用とはなにか。米国で成立した金融制裁法に例外規定があるのであろうが、それに震災をからめるのはなんとも情けない。ご本人と外務省が頭を使ってこの答案なのか。例外とは試験におけるカンニングに類するものだ。アメリカの使節も国務省と財務省で一番感じの悪い人たちを人選したのだろうか。前稿で、日本の対応の理想を予告したのだが、ついさっきのTVの光景 をみてその前に簡単な文を書いた。
イランが核武装する事に賛成の国はきわめて限られている。もっとも同情的な国ではイランの近くの国も核兵器をもっているから彼等イラン人も持ちたがるのだろうがあまり賛成もしないし、できればこの問題に関係したくない、が最大公約数であろう。米国を除けばEU諸国はイランにきびしい。さて問題の本質はどこにあるか。米国からみれば、タンカーの安全はどこが保証しているのか、と言いたいだろう。危ないのはホルムズ海峡だけじゃない。 極端に言えば、アメリカには原潜もいっぱいあるしディエゴ・ガルシアから爆撃機を飛ばせるのだ、というのが究極の選択だ。つまり、米国は自国がどれほど真剣なのを同盟国にしめさずに同盟国の「自発的」な協力をもとめている所に問題の本質がある。どんな国だって強制されて、脅かされて自発的に何かをさせられるのは(形容矛盾だが理解して欲しい)嫌なのは当然だ。極言すれば、米国の真剣さを示すために、米国は同盟国に対してイラン原油を積んだ船は譬え同盟国船でも撃沈すると宣言するのだ。イラン人の30%が餓死しても責任は米国にあると宣言するのだ。あまりにも極端すぎる設定で読者も困惑されようが筆者の仮定を10%から90%まで希釈してお考えいただければと思う。希釈といったが、米国か他の国による核兵器による攻撃さえ作戦計画書にのっているのは、あくまで究極の選択だが、確実だ。日本はどうすべきか。妥協の逐次投入が一番ありえそうだが。(続)
戦前そして戦後の一時期も家庭用燃料は薪炭だった。薪(まき)と炭(すみ}である。膨大な量が首都圏などに運び込まれた。蒸して発生するガスをバスなどのエンジンの燃料とすることも広くおこなわれていた。原発の停止をうけて薪炭の見直しをすべきだ。製鉄も粘結炭・一般炭の使用を減らし発電 後に残る炭(すみ)の活用を願いたい。北海道の稚内近くの天北炭田では褐炭がまだ20億トンほど眠っている。木材以外にも国内資源に目を向けた い。さらにマレーシアなどにはゴムの廃材が山のようにあってマラヤハタ製鉄の発想がそこにあったのだ。3000KWから5000KW程度の木材火力発電所を各地につくれば失業者も失業状態から失業する。農業分野でも高い重油を使うのは疑問で単に手間を省いているだけだ。失業者を町村や農協 が雇って温室用の木材ストーブの管理にあたらせる工夫が必要だ。蛇足だが、何らかの添加物を加えた木材炭や褐炭に高圧を与えてコークス化して粘結 炭の代用品が出来ないだろうか。高炉にこだわらず、天燃ガスの活用などの画期的技術開発も必要だ。高炉が出来てからすでに百数十年たっているの だ。
脱獄囚は、籍を偽造するなどして入国し不法滞在を続けていたという。入管も責めたいが不法入国などを助ける偽造グループ、行政書士などの公的資格 がありながら不正を助ける者を徹底的に取り締まるべきだ。警察は重点取り締まり対象を変えるべきだ。産業スパイと外国人犯罪者を痛打しよう。
私はドル安が問題ではなくウォン安が主要な問題だと主張してきた。巧妙だが人為的なウォン安政策が国家主動で行われているのだ。自動車もそうだ が、半導体は現在ある危機だ。造船の惨状を見ろ。対策はこうだ。一月おきに、3月は1円14ウォンで交換、4月は1円13ウォンで交換、以下同 じ、日本政府が公表し実施すればいいだけの話だ。
守屋「さん」といえばまだお出にならないのであろう。平成22年の半ばに出た本だが、新潮社の担当者の企画他のセンスはするどい。最近また別の著者の「守屋本」が出たというニュースがあったので再度この本を読み出したのだが、やはり興味ふかい。そして遣る瀬無い。これほど米国を増長させた 自民党とは何なのだ、というのが第一印象である。現地対策の苦労もある。下地議員が稲嶺知事(当時)の目覚まし役で、憤慨している様子は失礼ながら鳥獣戯画の現代版だ。自見さんもいいが、下地さんをはやく閣僚にすべきだろう。防衛大臣は党勢に比べて破格ではあろうが、田中さんの後任にオー ルジャパンとして考慮してもよかろう。話がそれたが、大きくとらえると、戦後の「吉田コース」の、換言すると「吉田茂の選択」の行き着いた先が詳 述されている本と総括できる本だ。

「普天間」交渉秘録
「普天間」交渉秘録
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守屋 武昌
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小川法相はなぜか好感がもてる。脱獄囚がでた広島に謝罪にいくというフットワークの良もある。だがしかし、なぜこんな凶悪に人物が入国できたので しょうか。入管のトップを呼びつけて職員の仕事ぶりに注文をつけるのが先ではないでしょうか。後始末もいいが、ぜひ将来のことを念頭に願います。
いくら消費税を上げても財務省の予算査定がこのままならザルに水を貯めるのと同じです。特に厚労省関係はひどすぎる。ここに失業者にコンピュータ 技術を教える学校のビラがある。授業を受けると金が貰える。勿論税金からだ。狙いは分からないでもないが、金額が半端じゃない。こんなこと出来るのは石油が無尽蔵に湧く国以外考えられないですよ。この事業、競争という概念がない。せめてテストぐらいさせなさいよ。成績上位者だけに払うと か。まさに役人のやることだ。医療分野でも第一三共に300億円の交付金をバラマキだ。ここ数年天文学的金額をワクチンに遣っていた。外資のロ シュ系の中外に主につぎ込んでいたので国産にという名分はあろうが、そもそも中外への支払いが狂気のさた、というものだろう。財政危機は霞ヶ関が 自分で作ったものだ。根本的改革なしでは増税しようが破滅は避けられない。本当に。
平野氏の文科相は、児童と教師に「こういう人になってはいけない」という指針を示したであろう比較的分かりやすい人選で、(元?)親分の鳩山 某をのぞけば反面教師として政界屈指の有資格者だ。田中氏は、家庭内で専守防衛に徹して、超人的忍耐力の所持者として抜擢されたものか。一方、辞任組では山岡氏は「汚沢組」筆頭の印象を国民に示し終えてお役御免、一川氏は前任北澤氏の評価をたかめさせ輿石氏の心胆を寒からしめた。蓮氏(正確には村田・蓮氏?)辞任は醜聞の首相波及防止か。ネット情報では、総評時代に宝樹文彦と対立し、言葉は悪いが当時の呼称の中共に一本釣りされたT氏の息子が、蓮氏の中国留学をセットし、政界入りのきっかけを作った、とのことだ。一連の彼女の言動が理解できそうなお話しではある。
世良修蔵とは維新戦争時にまずい対応をして東北諸藩に災いをもたらした人物だ。私は安住氏の所作をみて世良と似ているという漠然とした感想を失礼ながら持っていた。勿論、安住氏の出身地はその昔の世良による「被害地域」ではあるのだが。今回のイラン制裁におけるガイトナー長官との対応を見て、安住氏は見方をかえるとイランにとっての「世良」になったという印象である。イラン人による日本での麻薬密売人の激増からイランに対する印象 は変化したが、日イ両国民は世界の2大ストレンジャー (?)としてやはり最低限の修好は続けるべきだろう。米国との協力の表現に一工夫あってよかった、というのが、日本国民の最大公約数だったろう。ガイトナー氏の来日はわかっていたのだから経産省・外務省などの協議が必要だった。これは野田政権の「内閣力」の問題でもあろう。アザデガン油田は中国に北アザデガン油田という微妙な名称での利権移行となり、イラン原油の輸入は昨年比40%減、米国への忠勤が過ぎるという意見もあろう。特に米上院をつかってのいつものやり方は公然とした対米抗議が顕在化する一歩手前と思う。
東北大震災の際に、巡視船が当該海面を航行していて巨大な津波を数波乗り切ったとのことですが、当該巡視船は波乗りを目的にしていなかったのは当然です。保安庁のマニュアルではどういう対応をすべきと定められているのでしょうか。そして、それは実行されたのでしょうか。右、質問いたします。
まず折木良一現統幕議長の被災地救援の指揮にお礼を述べたい。次期議長が航空自衛隊の岩崎氏に内定したとの報道があった。私は航空自衛隊松島基地 の惨状を見るに疑問を感じざろうえない。司令が十全を尽くしたとはいえないからだ。自衛隊の観察を絶やさない中国筋は震災時における自衛隊の評価 を80点と評した。社交辞令分を差し引いて70点としよう。減点分30点のうち航空自衛隊松島基地分が25点を占める、と推測する。司令の個人的 責任だけではない。高級飛行クラブと評されてきたダラケた気風が遠因としてあるのではないか。いざとなるとこのザマだ、といっては酷評にすぎるだ ろうか。しかし日本と日本人の生命の安全に直結する結果が厳然としてあるのを忘れて欲しくない。私の発言が酷ならば、司令と部下の行動を分析いた だきたい。その際、1941年12月7日(現地)のハワイのヒッカム基地やホイーラー基地の対応と比較するのも一法である。あなた達の職務はそう なのですから。
公務員の組合費の天引きをやめる。給与から組合費分の70%をカットする。熱心な方は自主的に払えばいい。そうでない人は組合費の分の30%増収である。自民党は政権復帰したら何をやりたいのか決めておくべきだ。米軍基地の用地の大地主とか大きな公務員組合とか金が腐るほどあるのですが。
膨大な米軍基地対策費が毎年沖縄に支払われている。面積が面積という事もある。しかし、沖縄県民のためというより一部の大地主に支払いが偏っているのではないか。もう一度洗いなおす必要があるかもしれない。農地改革が行われたと仮定することも一つの方法論である。
タイトルの発言は1960年に当時の岸首相が語った言葉である。2010年7月8日の朝日新聞第1面である。前日7日、外務省が公開した外交文書 による。さすが岸さんである。当時外務省は条約の「適用範囲」が改定の「もっとも機微な点」と見ていた、そうだ(朝日の記事による)。しかるに米国は「適用範囲」を極東から太平洋地域に拡大するよう要求し、結論として文言は極東として、解釈を拡大するという妥協がなされた経緯があるのだ。 だから次の日本の外交の努力目標は決ったようなものである。そう思いませんか?
輸入ボイコットが正義かどうかは本稿では論じない。同盟国におおきな負担をかけるのだから、実行するにあたっての最低の条件を述べる。責任者はだれなのか、明示されたい。できればアメリカ合衆国大統領ないしフランス大統領、イギリス首相などの声明が欲しい。対象国のイランで飢餓状態が 広まっても続行するのか、「責任者」のあらかじめの判断が欲しい。イランが仮に譲歩するとしてどのような譲歩をすれば、どの程度輸入を再開するの か、の目安を示して欲しい。無理に軽率なアイデアを押し付ける事は大きな不満を他国に与える事となる。この政策がそうならないよう希望する。
私は大島氏がこわい顔をしているとは思いません。むしろ若い時もハンサムであったでしょう。ただこわいというと菅首相不信任演説を思い出します。 たしかに演説はうまく徹底的に菅氏の責任を追及する内容もいちちうなずけるのだ。しかし演説は演説するためにあるのではない。民主党が多数を占めるなかで「結果」を出すのが目的なのである。しかも結果が出るかもしれない稀有の状勢であったのです。演説がこわいほど立派なので逆に民主党議員 の心を捉えるのがむずかしかったのではないでしようか。むしろ若い石原氏の演説の方にやや惻隠の情が感じられたのでした。過去の事はともかく、野田首相の呼びかけにあなたは「うそつき政権」などというこたえ方をされましたね。外交にも政治にも最後の言葉はないはずです。あなたは軽いジャブのつもりかもしれません。しかし今は自民党の方が逆にむずかしい局面になるかもしれないのは皆がおもっていることです。すくなくとも頭から峻拒す る場合ではありません。私はあなたの基本姿勢、たとえば外国人参政権への姿勢を評価します。これからも国政で指導的立場を今以上に発揮するためにもご自愛のほどを。
日本と中国が関係を増進しようとする節目節目に妨害する中国のグループがいると見て間違いなかろう。松本、玄葉各外相の初訪中を狙ってのいやがら せだとか北京での日中フォーラム開催時もそうだ(『東洋経済1月7日号参照)。中国海軍や取締り当局によるものだ。江沢民の湖北政権は引退後の影 響力維持を狙って軍を中心に人脈つくりに狂奔したのは想像にかたくない。仮説だが、現北京政権が日本との関係を正常化する政策を実行しようとすた びに「小反乱」をおこすのはこの影の湖北政権がやっているのではないか。次期の習近平指導部でも又湖北一派のやり口が「正統」とされる可能性が否定できない。
反社会団体への対策の報道が先行しているが、産業スパイ対策はどうなっているのだろう。私の知る限り、大昔に(旧)ソ連に雇われたインドネシア国 籍のオダンタラという人物が積水化学のポリバケツのノウハウを盗んで逮捕された件だけである。この一件は40年はたっているだろうし、捜査の端緒 は外事がらみと推測できる。その間盗まれっぱなしというのが実情ではないのか。あやしげな技術者のヘッドハンターを含め取締りを強化すべきであろ う。経産省が数年前に遅まきながらこの趣旨を表明したら慌てて東京駐在の代表を本国に帰した某エレクトロニクス・メーカーがあったが、やりた放題 は続いているのだろう。
兇悪な中国人が脱獄中だが、一体どこの入国管理局(の支部)の何という入国管理官が入国を許可したのか。関西では50人近くの中国人が日系と称して入国し皆が生活保護の申請をして寒い話題となったそれはともかく、犯罪者を入国させる管理官の責任を徹底的に追及したいものだ。最近、管理官自身の不祥事も多すぎないか。
先日、周波数オークションの事実上の先送りを決めた川端総務相だが、やはり明哲保身、アブナイ橋を渡らない人、いいかえれば国家に対しての義侠心のない方ではあった。役人に妥協するこんなケースは他でもワンサカあるのだが、私がこれを特にもちだすのは理由がある。こんなことも出来ないなら何で民主党が政権をとったのか、という意味あいでのことだ。この件では仙谷さんも燃えていたようだが当然だろう。、まさに民主党がすべきことに敵前逃亡するのだから開いた口がふさがらないのだ。
霞ヶ関行政のほとんどの手法は補助金行政だ。これを原則禁止することを法制化してはどうか。補助金の弊害はつとに語られていたが今般それを徹底して主張する理由の一つは日本に余剰金が払底しあと数年で予算編成が不可能になるとおもうからだ。税金と未来の人たちへの課税である国債による補助 金は無駄使いの温床だった。補助金は中央官庁にとって理屈と道理を必要としない万能の政策推進装置であってこれにより小首をかしげながらも「政策」に追従する地方自治体・業界団体をコントロールしてきたわけだ。この無駄使いの集積が天文学的な国の借金だ。補助金無しなら政策の正当性や精緻さが格段に要求される。酔ったように税金を消費する団体もわれにかえって慎むだろう。これに代わるのは長期で低利の融資であるのはいうまでもな い。もう役人にまかせていては国がもたない。
もし日中が欧米のイラン制裁に関して何らかの合意に達したならまったく新しい動きが国際政治に生まれるが、可能性は勿論少ないだろう。なお、私は イランの核武装に賛成しているわけではない。
核武装を進める北朝鮮にビタミン剤を米国が送る計画がある。それに対して核物質の濃縮をおこなっているイランには財政収入の70%を超える原油の 購入を世界中でボイコットさせるのが欧米の計画らしい。別にビタミン剤に反対するわけではないが、イランへの行動は大量の餓死者をだす可能性が濃い。この差はいったい何なのか。納得させるつもりなのだろうか。
電力もガス会社も社長・会長に65歳定年制を法制化すべきだ。地域独占が経営者の万能感の錯覚を助長させる。アンタの経営が上手いわけじゃないないのだ。ただ地域独占のせいなのだ。その錯覚が亢進するとカミソリ某が叢生する。東京電力の勝俣氏が原型の一人である。設計思想も完全には把握し ていない老朽の原発を50年以上も酷使させるはずだった。今世紀最悪の、まだ80年以上あるが最悪であってほしい、汚染水放出による環境破壊の責 任者が臆面も無く辞任さえしない。九電も実力会長がご健在のようだ。関電も相当なものらしい。いい加減にしないか。
先日、最高裁で無罪が確定したウィニー裁判だが、「蛮社の獄」という言葉が頭に浮かんだ。さし詰め鳥居耀蔵は京都府警のどなたか、という事になろうか。日本のソフト産業の損害がどのくらいか、私には判断できないのだが、相当無理スジの捜査・送検ではなかったのか。ネットをみていると著作権関係団体の関与を示唆する意見もあった。真偽はあきらかではないが、私には著作権は新しい文化の創造が圧倒的な法益であり、関係団体の職員・組織の利益は末の末であることを強調したい。錦の御旗はいいが、その裏にあるのが団体の利益確保というのは願い下げにしてもらいたい。
極東の範囲とは、日米安保条約の適用範囲ということなのだが、昔、激論が国会でなされた事は有名だ。もう一度考えてみたい。日本以外の他国のために外国(米国)の軍隊を駐留させ費用まで払うのは嫌だ、というのは至極当然のことだ。現に韓国は韓国駐在の米軍の他国の紛争への出動を断っている。しかるに日米安保条約ではこの極東条項により他国、韓国・台湾やフィリピンもか(?)の紛争への米軍の出動を承認せざろうえない訳だ。このことを再考しようではないか。不愉快極まりない行為を繰り返す国があると仮定して、その国のために何故日本の国土を米軍にお貸しするのか。疑問がでてきて当然だ。米国の手間が増えるのは重々承知だがやはり限界というものがある。滅んでも仕様がないという行為をみずから繰り返す国には力を貸しても意味が無い。勝手に滅んでいただくしかない。勿論積極的に滅ぼす行為をするわけではないが。どうだろう、日本駐在の米軍の行動の範囲を米国と 話し合っては。ともかく昭和27年がらみで決った事の再検討がどうしても必要な時がとっくに来ている。

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