2011年12月アーカイブ

夕刊紙にこんな記事があった。在中国の邦人が先日の野田訪中に関して「何しにきたのかわからなかったが。せめて丹羽大使を連れて帰ってくれれば最 高の成果だった(略)」。相当なブラック・ジョークだ。以前本ブログでも書いたが岡田外相(当時)の最大のミステークがこれだろう。丹羽氏が悪い という事には直結しない事情があるのだ。要するに官界に商売人を差し込ませるのは任地である中国では最悪なのだ。士大夫といえば共産国では意味な いと考えるのが愚かなのだ。外交は先様の考え・風習をしってからやって欲しい。謹厳な岡田氏がわずかに垣間見せたかにも見える「私欲」。これが尖 閣事件の発生・解決の支障になったとしたら残念だが罪は重い。
どうも私は玄葉外相に偏見があるのか物足りない気がする。ミャンマーといえばスーチーでもあるまい。もっとミャンマー国民の基本的願いに密着した政策はあるのではないか。日本に仇なした中国の外交的敗北の一環であるミャンマーからの離縁状を日本はどう利用すべきか。スーチーもいいがあまりにも皮相的外交ゴッコといえば酷評に過ぎるだろうか。
本ブログの弾道弾には核弾頭を持つ対空ミサイルで対抗すべき、という意見に対して反論があった。(ほぼ)真空中では核爆発は進行中の弾道弾には無力である、との反論である。いくらなんでも数百メートル内での核爆発が弾道弾に影響を与えないわけは無いと小生は思うのだが、反論者は無力である と考えておられるのであろうか。しかし言われてみると数キロメートルレベルでは大気圏内より影響が少ないと思えてきたのも事実だ。核実験が地下以 外でも盛んに行われていた時代にこの種実験がなされなかったとはとても思えないが、データは私の知る限り公表されていない。むしろその政治的原因 こそ知りたい気がする。日本の数百万人以上の命がかかっている議論である。偏見とタブーを超えて真摯な議論が必要だ。無論私は二度と核爆発が人類 の命を殺めてはならないと確信しているものである。
大阪市長選の直前の常軌を逸した週刊誌の報道ぶりは多くの国民を呆れさせた。そのネタ元・勧進元が電力会社と推理する夕刊紙報道がある。いまや日本の恥部といってもいいのが電力会社の最上層の経営者であろう。もちろん全部ではないが。次期都知事選もからんで反電力会社の波はたかまりそうだ。ここで飛び出てきそうなのが直流送電網の新設だ。歴史的に見てエヂソンとクロアチア出身のテスラが電気の時代の曙にあいあらそった技術上の交 流送電と直流送電・論争がリバイバルしそうだ。もちろん交流が勝利したわけだが近年直流派が息を吹き返している。くわしくは日経の『トレンディ』 1月号「古瀬幸広の実験工房」を読んでいただきたい。その直流送電と電力再編の結びつきは広瀬誠の脳内直感以外の何物でもないのが現状だ。しかし 数年後には本ブログ読者なら、あーなるほど広瀬の予言もまんざらではない、と思われることもあるだろう。
民主党政権になってから続出する国家的危機のなかで尖閣事件はもっとも重要な事件の一つだ。それにもかかわらず事件の究明には一切手が付けられていない。この偶発を装った侵略事件が中国のどの部局で立案されどういう経過で実行に移されたのか。事件の約1月まえの鳩山訪中は中国政府にとって 最後の決断前のいわばツメであったという推測が一部でなされているが、鳩山と温家宝はどういう会話をしたのか。究明すべきは更にある。当時の首相 である菅がビデオを「見ないという選択もある」と語った真相はなにか。官房長官が頑迷に公開を拒否し日本の主張の正当性を大きく毀損した理由は何 なのか。中国の侵略の支障は記録映像の公開である事が事前にわかっているのだから公開しないようにする工作がなされていたのかどうか。これらの諸 点を国会は調査委員会を発足させ国民の前に明かにすべきである。
もちろんインフレは急であればあるほど望ましくない。しかし人類の社会でごく一般的にみられたインフレは常に旧世代の既得権を浸食し、若い子育て世代の家計に微笑を投げかけてきた。このことを忘れてはならない。若い世代の現状に強い注意を払い必要な施策を遅れなく実行すべきだ。
自慢ではないが私は『中央公論』他(『改造』バックナンバーも)を子供の時から拾い読みしていた。その時代はソ連との核戦争が現実味を帯びてお り、したがってその主題の翻訳記事が少なくなかった。その中でソ連の核ミサイルや爆撃機の迎撃で高射砲弾何万発が必要だ、という記述があった。子 供心になんという馬鹿な記述だとおもった。成層圏外から来襲する脅威に核弾頭で対抗しないのはあまりにも非現実的ではないか。北朝鮮がどこを標的 にして発射するのかは先様次第だが、撃たれる相手は核弾頭をもつ対空兵器でなくては対抗しえないのは明白だ。核弾頭を炸裂させれば半径数キロの弾 道弾は確実に無力化できよう。仮に高空50キロなら人員の死傷はゼロであろう。それ以外の通常弾頭による迎撃はナンセンスだ。はっきりいって置 く。
国交相時代の前原氏の八ツ場ダムに関する判断は本体中止で付帯工事は進行だった。常識とはかけ離れた判断だろう。この方の判断の多くが首をかしげ させられる。党の重要行事より芸能人の祝い事出席優先が良い例だ。国家の命運を預ける事などとても出来ない。早く、早く民主党の退陣を強く、強く求める。もっとも石原氏を幹事長に選択する党も頼りない事おびただしいのだが。
7年ほど前か、ある塗料の大メーカー(DIC)に派遣されたデンマーク人(成長ホルモンや糖尿病薬の会社のサラリーマン)と板橋の赤提灯で話しをした。彼はドイツ嫌いで、GERMAN IS DIFFERENT が口癖だった。私は、彼をその点で反論したが、私が間違っていた。やはりドイツ人はかなり卑しい面もある人々なのだろう。というのは、例の原発問題でドイツ人がSHADEN FREUDE (他人の傷を喜ぶドイツ人の性癖)を発揮してインターネットでドイツ気象局が全世界にかれらの情報を提供してきたのだが、さらにドイツの代表的なTV局がもっと日本人を笑いものにした番組を放映しているとのことだ。彼らに呪いあれ。本当に許せない人たちである。
まったく呆れ返った方も多かろう。付き合う必要の無い国と付き合う事はないのである。別にわが国の空域を閉ざす事もないがいざとなればその措置を断行しても良いのだ。お付き合いをやめるならそれぐらいしてもよいのである。近隣国とはいつ、どうなれば国交を断つか日ごろから考えておくことだ。
東電を別格として九電、古くは関電の経営体制が批判されている。これは地域独占の弊害といっていい。とりあえず各電力会社の隣接県にたいする配電を自由化することだ。北海道電力は函館地方を東北電に解放、九電は福岡県を中国電力に開放する。他の電力会社も同様だ。阿呆な経営トップは市場の力で排除するしかない。あと、経営陣と同地の旧帝国大学出身の学閥も問題化すべきだろう。
まず第一にわが国は石油の貿易を規制する政策にたいする極めて強い嫌悪感を持っている事を率直にもうしあげます。と同時に原子爆弾がふたたび人類にたいして落とされたり威嚇の道具にされる事態は避けるべきであります。今回のイラン産の原油に対する貿易の禁止という動きは以上2つの我々日本人の願いに深くつらなるものであります。核兵器に関しましては、NPT条約は核保有国の自制が不可欠であるにもかかわらずわが国の例で申し上げると、隣国の一国は自国の漁船を故意に日本の監視船に衝突させ、それに対する取締りを口実にわが国にたいする武力の行使を政府の最高の立場の人物が 公言しております。これは核兵器の保持を前提としているのは明白です。他の隣国の例では国家元首の選挙のために自国の爆撃機を日本を周回 させ国民の人気を得ようとする愚かな行為をくりかえしています。またヨーロッパの某国元首は核兵器の使用の可能性を示唆したり、核兵器の使用基準を引き下げております。このように核保有国が勝手な態度に出ているのが現状です。核保有国の増加は好ましくないのは明白です。しかし日本にとってはイランより遥かに危険な政策をもつ国の核武装が事実上放置されております。ようするに日本にとりましては使われる場所がまちがっている方法に対しておおきな負担をせよといわれているのです。今回のイランに対する政策が徹底されれば、多数の被害者がでます。イランではかつて欧米の政策に関連して自国民の1割近くが餓死した歴史があります。欧米の国はこの事態を求めているのでしょうか。よほど大きな正当性が必用と される政策である事を認識したうえでの事なのでしょうか。わが国の民間企業は1953年当時イラン原油は英国の物だというイギリスの主張に反してタンカーをイランの港から輸入しました。またアメリカ合衆国のアイゼンハワー大統領は1956年イギリス・フランスのエジプト侵攻に強く反対し以後アメリカにたいするアラブ人の友好の気持ちを醸成しました。国こそ違いますが敵対より友好が必要であります。直接の軍事行動よ りも 深い恨みをもたらすかもしれない極端な政策は深い叡智の裏づけがあってこそ行われるべきであると考えます。終わり。
ふと疑問にかられたのは、日本国憲法第1条『・・・主権の存する日本国民・・・」。占領期に主権はGHQ/SCAPにあったのではないのか。宮沢俊義氏他 が異議を述べてないのも不審である。美濃部達吉氏の場合は馬鹿馬鹿しくてやってられない、という心境ではなかったかと私は推測する。
『なぜGMは転落したのか』(日本経済新聞出版社刊)で出てくるフレーズが表題である。まさに当たり前のことだ。そしてここ十数年の日本国の予算の大盤振る舞いについても当てはまる。こんな状態が続くわけがないのである。責任の真の主体はともかくこんな予算を作り続けた主計局をもつ財務省が消費税を上げる倫理的な基盤はないのではあるまいか。経産省を追われた古賀氏の真の罪状はあたらしく予算局を創るべきだとの彼の主張にあるというのは大いに可能性がある。要するにパパブッシュの途方も無い内政干渉を契機に主計局はまともな機能を失って久しいのだ。予算局の創設はともかくとして再生はどこから手をつけるべきなのか。結論を出す前にこの『なぜGMは転落したか』をよんではいかがか。内容はGMだけでなく公務員天国と化したNY地下鉄、そして地方自治体の堕落の象徴としての南加・サンディエゴ市の実態が明かにされている。2009年の日本版出版だがさほど話題にならなかったのが悔やまれる。


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失政といえば近東某国との相互ビザ免除協定があろう。無秩序な来日者の増加と麻薬犯罪の激増をもたらした。この協定の責任者を特定すべきだ。もう 一つ中古自動車と自動車の中古部品の税関通過(通関)の簡略化が現在の自動車ドロボーの激増を招いている。自動車業界は卓越した政冶力を持ってい る。この法律改定はひょっとしてその意向によるものなのだろうか。まさかこの事態を予見していたことはあるまいが。
対ソ「封じ込め」の提唱者、という副題のルカーチの本を読んだ。アメリカ人のあまりのソ連認識の甘さ、それはルーズベルト大統領が代表者であり多くの責任が帰せられるべきだが、それを修正するに大きな功績を有する人物がケナンだ。米国人にまともで真面目な思考力があれば彼は普通の勤勉な外交官であったろう。日本に関係した事を記する。日本近代史のもっとも手抜きのところは外国の視点からの分析で,朝河貫一を別格に、倉沢愛子教授がやや間接的に、加藤陽子教授が本格的に始めたように私は感じている。まだまだ不足で、たとえば本書183ページにケナンのシベリア干渉の軍事行動(1918)の論評などは失礼ながら日本史家の研究対象になっているかはなはだ心許ない。旧弊な視野の狭い重箱をつつく歴史家は耐用年数がすぎている。やや紹介が偏ったが、冷戦を思想的に支えた傑出した外交官の101歳に及ぶ勤勉極まりない一生はどこぞの国の怠惰な同業者たちの何万倍の意義ある人生をおくったといえようか。

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ダライ・ラマとの政府関係者・接触禁止令のあとは中国への誓約書提出だ。完全に狂っている。経緯をあきらかに責任者に厳罰を加えるべきだ。許せない事態だ
インベスターがTPP加盟国政府の政策転換による紛争を調整するものだ。裁判権の一部制限になろう。この条項には賛成できないが事情はわかる。日本のサラ金ビジネスは高利で比較的リスクが少ないというので外資が資金を投じていた。外資といっても極めて信用の高い企業の子会社も含まれる。そ れが日本政府の急激な政策転換で膨大な損害を蒙った。私はかれらの怒りをある程度理解できる。これは日本の信用を大局的には破壊しかねないと思 う。過払い訴訟の狂想曲はこれは何なのだ。金利に関する二つの法律の不整合は従来からの懸案だったことは衆知の事実だった。もっと早期にもっと穏健に制度を変えるべきだった。これは一例だが米国のISD創案の重要なきっかけになったのではないか。
サルコジ大統領はフランスを亡国に導くのではないか。リビアでの最近の行動で舞い上がったのか、今度はイランへの兵糧攻めの提案だ。仏国の対リビ アの軍事行動では国連安保理決議を拡大解釈しているとの批判もあった。無理を通せば道理が引っ込む、であろうが長い歴史から見れば歴史の女神の報 復があるかもしれない。さてフランスのイラン石油ボイコットにアメリカが同調した。まさか原油取引でイランがドル決済をやめたからではあるまい。 しかし原油取引停止という同盟国を傷つける政策をとるのは慎重であるべきだ。同盟国を傷つける可能性の濃い政策を取るなら説得と配慮が必要だ。と もかく、油を道具とした悪辣な外交には生理的な、DNA的な嫌悪観を感じることを米国政府に伝えるべきだ。『ザ・パージァン・パズル』(上下2 巻・小学館)では近時のイラン(ペルシャ)で外国の政策により国民の1割ちかくが餓死しおた記録が記載されている。人口の急増した現在のイランで は大量の餓死者の発生が必至である。日本政府は餓死者の大量発生が必至である懸念を伝え米国は何十万、何百万人か餓死するまでボイコット政策を貫徹するつもりか質問すべきだ。

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コンビニで村山浮(さんずい無し・まこと)著『中国古典・人生に役立つ言葉100』を読んだ(ちなみにワンコイン500円)。虎穴に入らずんば虎子をえず、であるが単なる譬えでなく、実に禍禍しい史実があった事をはじめて知った。後漢の班超が西域の某国を訪れた時、同時に匈奴の使節団が某国を訪れた。こわもてのする匈奴への接待が勝ったため母国のメンツが侵されると感じた班超が匈奴の宿泊地を襲撃。三十数人をみなごろしした。その 際発した言葉である。三浦の時代は漢文の知識は必須であった。韓国における蛮行の際に彼等の頭にこの言葉と史実があったのであろうか。

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最近の漫画だが、『黄昏流星群・41巻』の「星子のロンド」は人類の生殖を描いて秀逸極まりない。連載中の「ゴルゴ13」はこれまた近未来に 人類 史を激変させる技術(ほぼ空中窒素固定法に匹敵する)藻による人造石油製造法を題材としている。日本の漫画が国際的にも強列な商品力を持っているのは間違 いなさそうだ。作者たちの能力と努力に比して出版社側のビジネス・モデルに大きな努力は感じられない。吹き出しの問題は国際出版を前提とすれ ば解決可能だろうし、顔の東洋臭は根本的に絵を書き直す荒技も作品によっては「あり」だろう。ガラパゴス漫画を世界に花開かせるその、努力は なさっているのだろうが、更に資金を注いで漫画・コミックの国際商社になると業界の野間さん、相賀さんが考えていただけないものか。
日本がどうして急速に衰退したかの一因は記者クラブにあるようだ。旧労働省のグリーンピアなど国力を尽瘁させた好例だが、報道の批判はいまいちだった。官と政冶の過ちを積極的に批判することを減少させる負の効果が記者クラブにあることは否定しようがない。公の私設を使っているのだから閉鎖性をまず解消し、将来的には解散が望ましい。
水道橋と飯田橋の中間にある会場が見つからずおおいに汗をかいた。始まって1分後頃入場。NCR総会でおなじみの光景だ。投資法人と運営会社の違いにとまどうのはNCRの時と同じ。法設計に基本的な間違いがあると強く感じる。リートは国交省主導で誕生と記憶している。多くの錯誤と一般庶民 からの財産の収奪が結果としておこなわれたのであろう。時期もわるかったが。法人の執行役は中央信託の出身で合併を繰り返すたびに出身行の代表と して要職に付いている事がうかがわれる。法学部出身であろうがやや法知識がまさる印象だ。自身の本法人投資口の所有がゼロである理由の説明で感じた。監督役員の鶴巻康枝氏が辞任。第11期の資産運営報告書28ページ下段で若干の混乱が感じられるがこのことと辞任が関係ないことを希望する。 閉会後は運営会社の説明会が開かれた。こちらは実質的で意欲に満ちた説明を受けた。最後に私が発言させていただいた事である。「NCの初期においては、品格のある居住施設が続々建てられた。大和さんに於かれても収益のみならず品格面に配慮された建築物を購入し、外国人主導の時期に比べ日本人になったら劣る、などという後世の評価を決して受けないように望みます」。すこし補足して書かせてもらった。
あるセミナーで長年、著作権の輸出をなさっていた栗田明子さんのお話を聞くことができた。昭和9年のお生まれでとてもシックな女性である。高校を 出た後に商社に就職。英語の能力を磨き上げた。その後、著作権のおもに輸入にあたるユニ・エージェンシーに転職。そして日本の著作権の海外への輸 出をする事務所をドイツ・ケルンに立ち上げた。10000点以上の翻訳出版の活動をなさったようだから私設文化庁といっても誇張にはならない。事務所は現在新宿に所在する日本著作権輸出センターへと発展していく。最初の経歴が後の進展に直結している方である。対象がニッチ的でもあった。就職活動に忙しい学生も多かろうが、中小でもよいから自分の英語なら英語の能力をいかせる輸出部門で修行して更にキャリアをアップ、最終的には起業して好きで得手な部門の個人商社を立ち上げる、という人生プランもありではなかろうか。なお、栗田さんは,晶文社から『海の向こうに本を届ける』 という本を出された。就活女子も一度読んでみてはいかがか。


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平凡な私の人生で燃えた一時期。それはニューシティ・レジデンス(NCR)を提訴したことだ。誠に許しがたい経営の犯罪(的)行動から起こった。 過去に監督当局から厳重な警告をうけながら平然と破綻にいたる無責任経営を続けた旧運営者に月額100万円の報酬を与えて地位を継続的にみとめた 東京地裁民事20部の一部裁判官。高級な住居を提供した外国人主動の初期のNCRの経営活動はしかし本国の壊滅的な経済変化で一転、ハゲタカの血塗られた供物に供する陰謀があったかどうかは解明されていないが事実として眼前に進行した「再生」劇をそう表現してもおそらく過半数以上のひとが肯くであろう。2転3転して大和ハウスグループが再生・吸収の主役となった。私も極微ながら投資主の立場を維持することとなった。昨日第7回投資主総会に出席した。(続)

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最近の取り締まり当局の方針に疑問を持つ人は多かろう。悪い事をするから逮捕するのであって悪い、悪そうだから逮捕するなら逮捕する方が間違って いるのではないか。暴力団に対する最近の警察庁他の方針は余りにも拙速である。何らかの合理的理由が示され、あれいは暗示されれば当然市民は了解 するだろう。いまの状況は理解できない。

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