2010年9月アーカイブ

民主も自民もない。今、緊急にそして半永久的に必要なのは対中国の挙国一致体制つくりだ。すべての政党に共通する最大課題だ。政党の再編成はそこを原点としておこなわれるべきだ。
中国の無法を体験した日本だが、人々が生き生きしてきたと私は感じる。酒場でも話題はこれでもちきりだ。明治以来、ヨーロッパからの征服者の脅威に対抗するのが国家のDNAであり国是であったが、比較的寛大な占領を経て国家目標がぼやけたままだった。経済の拡大もレーゾン・デートルとまでいかなかった。今、どこまでも暴虐になりうる独裁国家と対抗する願っても無い目標を得た。しがないブログではあるが小生も張り合いがでてきた。引き続きご愛読をお願いいたします。
自由世界の戦士を組織的につくろう。防衛大学校には韓国、シンガポールからの留学生が継続的にいた。これとは違う趣旨の軍事学校をつくろう。この際、学校の所在地は米国でもいいから圧制に苦しむ地域の若者をリクルートし、軍事学校を創設すべきだ。教官は米軍や自衛隊のOBを主体とする。、ウズベク、アフガン、インド、パキスタン、モンゴル、亡命チベットなどから頭脳と体力、意志力に秀でた若者を集める。フリーダム・ファイターの組織的養成だ。まず、数十億円の資金で開設できるだろう。運営費もおなじだ。次の世界を動かすものは結局若者だ。

突然、牙を剥いた中国だ。原因はいろいろあるだろうが、後継者候補・習近平一派の得意技である反日暴動を団派(共青団)が先取りしたという面が強かろう。いずれにしても解決は困難だ。日本は国家予算のうち防衛費を最終20兆円ほどに振り分けざるをえなくなる。勿論平時の話だ。戦前の平時でほぼ陸海軍費が50%だったから驚く数字ではない。食えて、子供に教育さえできれば贅沢は必要でないのが本来の日本人だ。バック・ツー・ベーシック。本来の日本人に戻れと隣国が教えてくれた。
菅さんもさえない。スピーチもメモ頼り。言っている内容も人の心を打たない。鳩山が辞任してもオーナー気取りを制止しない。今回の国恥事件を誘引した男なのに。仙谷官房長官も外交センスはない。凶暴な脅し文句に屈した無様な対応は、所詮国内だけに通用する強面だ。このまま民主党政権が続けば日本はもたない。

レア・メタルとレア・アースの禁輸のあと、中国の狙いは、シナチク輸出禁止ではないか。栄養価はほぼゼロで相当な保存料も入っているだろう。歯ごたえ以外まったく意味のない食品だが、日本の国民食にいやがらせをして中国の脅威をしらしめる最適の禁輸品と思っているやもしれぬ。日本人も、シンアチクなしのラーメンにはやく慣れようではないか。
今日(9月22日)発売の週刊文春は尖閣突入の真相と極めて憂慮される状況をうまく解説している。週刊誌報道で今年のピカイチ記事は間違いない。中国軍上陸・諸島占拠の予想は書いていないが、私は早晩ありうると予想する。それはともかく、複合的原因の第一は、鳩山の外患誘致的言動にある。中国4千年といえど、隣国に(中国国内の統一前の隣国を含む)これほど愚かな宰相を持ったのは民族の歴史を通じて稀有だろう。奇貨おくべしだ。鳩山による日米同盟弱化もある。赤いフーシェ・仙谷長官による謝罪声明はなぜ韓国だけか、という不満もあろう。次は中国内政からだ。在北京の日本大使館は今年3月に内モンゴル自治区党書記・胡春華を招待したが、これは習近平を2年後に主席にしたい勢力から見ると許しがたいことだ。胡主席も温首相も周到に用意された尖閣作戦計画の進行をどこまで認めるか、次期主席選出とも密接に関連している。周到といえば、船長の祖母の死去だが、これが国民党の謀略シナリオなら不自然な死まで想定できるが、さすがにあるまい。

先日、クリントン国務長官は、日本を韓国以下の順番で同盟国として言及し話題をまいた。気まぐれではない。以前から中国との良好な関係を保持してきたクリントン家である。中国が注意深く聞いていることを知ったうえでの発言である。
むかし、国際大会があって、中国人のテーブル・マナーが最悪で欧米人の嘲りにも彼らは気がつかない。見るに見かねて堀田善衛さんが引率の周恩来首相に耳打ちしたところ、周首相は顔色をかえてマナーの伝授を依頼したという。
国会議員票で菅を凌駕するというもくろみは失敗した。しかし肉薄したと評価する人がいるのは笑止だ。小沢出馬は8月30日発売の週刊現代で小沢・山岡の党資金の驚くべき専断使用のリークにあるとする見方が有力だ。なにせ36億円が山岡財務委員長の胸一つで闇に消えているのだ。闇といっても重点選挙区への投入などと私も信じたい。

岡田氏が幹事長受諾は民主党にとって天命ならぬ天恵だ。次の総選挙までに党内の反乱分子・徒党を徹底的に締め上げることも必要だ。彼らももし勝っていたらやるだろうことを粛々としてやるのだ。今日の永田町の論理とは国民世論を無視したかかる徒党のよこしまな考え方をいう。片山氏が総務相になればこれもヒットだ。小沢信雄氏はかつて官房副長官として陰の総理役をつとめた。
イスラムの聖典を焼くという牧師の出現だが大々的に報道された後、かれは断念し、実際に焼却した別の牧師の行動はほとんど報道されなかった。注意をそらす目的があったとしたらそれは達成された。飛行機が衝突してから時間がたって、ビルの全周で破片が6メートルにも飛び散って崩れ落ちことはやはり特別な仕掛けなしに起こりえないという見方にも耳を傾けザろうえない。もちろん、行動はアメリカに反対する人達によっておこなわれたとおもう。

首相になって三か月でたまたま所属党の代表選挙の時期とぶつかったのが今回の事態だ。国政の渋滞は免れない。与党の場合はまず候補者なしの現代表の信任投票を先行させ5割程度以下しか信任票が無い場合にかぎり立候補者を募って本選挙を挙行する。政党助成金をもらっているのだからこんな法制ができれば従ってもらう。こんな工夫の必要性を感じた今回の代表選挙であった。
短期間でロシアに2回、中国に1回訪問したのが鳩山由紀夫氏だ。その訪中だが、先日の尖閣諸島への中国漁船突入と関連はないのか。尖閣のことは日中の話し合いでなどと馬鹿なことを言って今回の問題の原因を作った鳩山だが、訪中で中国に尖閣突入へ「ゴー」の決断に影響を与えた可能性がある。
格安航空会社の参入が現実のものとなりつつあるが、航空機による移動はけっして燃料効率から見て好ましくない。現在、ジェット燃料はリッター26円ほどの税がかかっているが(他に消費税もかかる)ガソリンに比して半分ていどだ。JR各社やバス会社はここに注目しなくてはならない。
ついに民主党代戦に魔鬼子さんならぬ真紀子さんが助っ人として出てきた。小沢さんは衆院選大勝後は、天皇に対しても一部からは不敬だと批判をうけるぐらい高姿勢でネット雀からは「もう少しの間、猫をかぶればいいのに」という声があった。
さして大人物でもないし政策巧者でもない菅首相。特に目玉とする雇用政策は目を覆う。このままでは緩やかな日本の衰退は必定であろう。だが前任者より常識はありそうだ。一方、小沢だが、このまま座視していたらみずからの影響力がなくなるとの判断で、国家や国民のために立ち上がったとは考えられない。
昭和59年に毎日新聞から非売品として出版されたこの本は戦後の日本を知るためのかけがえの無い良書である。よく55年(昭和30)体制といわれるが保守合同後の体制という意味である。それ以前に新日本の骨格はできているのだからそれほど意味は重大でもない。増田氏は内務官僚としては病弱のため10年ほどのブランクがあり、病床での焼夷弾体験から奮起して再起、福島県知事・北海道長官として短期間に実績を挙げ、吉田茂の懐刀となった。一時は吉田の後継者候補筆頭になったのだから話はおもしろい。
9月2日のロシア戦勝記念日については産経新聞同日版で大きく反論の主張が掲載されていた。ロシア人は第二次世界大戦で犠牲を払ってクーリル諸島どを開放したというのが一部のロシア人の主張とのことだ。
政治家とはどういう職業か。顧客の欲望の具現化である。金貸しは現金を渇望する者に貸せばいいのだが、政治家は顧客に対し顧客の未だ具体化していない欲望にも対応しなければならない。菅総理は、それを職であるとみた。具体的でありそれだけである。実は日本の大衆が望んでいて言葉に言い表せないのは「誇り」なのである。
ヤードとは3メートルほどの塀で原野などを仕切って中古車などを解体するスペースで、日本中にひろがっている。なかには不法残留の外国人が盗難車を税関にわからないように分解しているのも少なからずあるようだ。国会には何百人もの「選良」が国事に走っておられるのだが、いま日本がなにを必要としているかには大いに疎いようだ。いい加減にヤードを規制し、税関が盗難車とその部品を摘発しやすい法律を作ってもいい時期だ。7,8年おくれている。
車や電気器具のエコ助成はそれなりの効果があったようだ。これは自民党政府がはじめたものだ。きょうの代表戦の討論で菅さんは生産財にエコ助成をひろげる発想の端緒をつかんだようだ。助成自体が好ましいかの問題はあるが、就労助成で馬鹿馬鹿しい無駄金を遣うぐらいなら100倍は生産財のエコ助成の方が有効だ。突っぱしてもいい。早急に立案すべきだ。
拙稿ですでに提案しているように海兵隊の新基地は飛行艇基地が望ましい。環境負荷は飛躍的に少なくなるし、軍事的にも十分な合理性がある。菅さんは今日の討論で小沢さんに案のことを問い質したが、すでに妙案が提案されているのだ。
ロシアは今年から今日9月2日を勝記念日に加えたらしいが、『増田甲子七回想録』179ページでは、一種の停戦条約であるミズリー艦上での署名式でソ連代表は立会いこそしたが署名はしていない、とのことだ。なにせ2週間前には占守島で敗北に近い損害をうけているから万事慎重なソ連のこと理解できるが、火事場泥棒の精神は自国が署名していない記念日をちゃっかり借用する事で貫徹していると言えよう。
民主党が熱心にやっている雇用助成だが、非常にまずい。一時金で会社が雇う、会社にやとって貰うなど最悪の方法だ。すでに派遣労働にかんしても悪法の連発だ。善意であっても結果が最悪なら悪法だ。くわしくは人気ブログのJoe'sLabo 8月22日を参考にしていただきたい。雇用助成策については池田信夫ブログ8月21日に詳しい。この国をガタガタにするのが民主党「善意の」少年政治団だ。私は既存の会社を徹底的に分社化して新規の会社を創出する(族に草かんむりの字でも良い)政策を提唱している。

過去参考記事
大企業の内部留保は分社起業の資金にせよ
分社への補助・育成が最善の政策だ
北海道、長野をはじめとして林業を持つ県はおおいがなぜ団結して外国産木材の関税強化を主張しないのか。私は林野庁というのは日本で最悪の官庁で即刻廃止すべきとおもっている。こんなのに頼っていては林業は衰退するばかりだ。知事さん達があつまる機会もあるのだから是非相談をはじめて欲しい。

毎日新聞から昭和59年に出た『増田甲子七回想録」を再読した。敗戦後、東久邇・幣原・第一次吉田・片山の順で内閣がつくられる。片山の社会主義政策の目玉が石炭国家管理法案でさしずめ菅内閣の雇用助成政策にあたる(と思う)。

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