議員歳費の新思考

特に参議院は解散がないから歳費狙いの「人気者」が立候補しやすい。その対策は、生活費として3,40万を給与とし、残りは立法調査費として、議員が活動したときのみ議員自身の請求で事務方に払わせる。実態がなければ当然に詐欺罪に問われる。交通費なども一律でなく請求とする。これで相当数の人気者は立候補を取りやめるのではないか。識者へのアドバイスを求めて謝礼を払うケースは激増しそうだ。結構なことで地方議会もそうすべきだ。金額の上限は今の支払い総額でいい。請求が面倒なら国民の負担は大きく減るだろうし、活動状況が可視化される利点は大きい。


          

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このページは、Makoto Hiroseが2010年8月 6日 19:50に書いたブログ記事です。

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