ゲーツ米国国防長官がグアム移転費用の増額を求めた。当初の合意が途方も無い金額だから、これは米国による公然たるＥｘｔｏｒｔｉｏｎ （恐喝）とみてもよかろう。海兵隊隊員による少女暴行の後に小泉首相（当時）は、５０００億円をこえる金額を負担して海兵隊の一部移転を合意した。
被害者が金を払うのだから倒錯した話だ。これは旧ソ連軍の東ドイツ撤退費用を西ドイツが支払う前例を参考にしたのだが、これは１回払いで後腐れはない。それに対して日本には米軍
がわんさか居るわけだから、その都度大金を取られるおそれは当初から濃厚だった。案の定である。借金まみれの米国がここを先途として日本から金を強奪する
構図だ。選挙が終わったら、国会は小泉純一郎氏を証人喚問して経緯を問い質すべきだ。
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