この条約は１年の猶予さえ与えれば、日米両国いずれもからも破棄を宣告できる。中国艦隊の先日の動きは、深読みすれば、日本に対して同条約の重要性を認識させ、ひきつづき日本の対米従属を続けさせるための動きと推測も可能である。日本が破棄すれば、防衛予算は全予算の１０倍増、戦前の５０％近くに漸次高まること事態もあり得ないことではなく、中国にとっても好ましいことと必ずしもいえない。
民主党政権がこのような外交政策をとりうることはなかろうが、なにが起こるかわからないのが国際関係である。おそらく外務省あたりもこのような想定は一切
しておらないだろうが、そろそろ検討をはじめてよい頃だ。
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