大企業の内部留保は分社起業の資金にせよ

共産党も目を付け、鳩山氏にちくった大企業の内部留保。たしかに半端な額とはおもえない。ただここで税金で召し取って役人の机上プランで無駄使いなら日本に未来はない。徹底的にこの資金を分社の原資にすべきだ。
社内で才能を活かしきれない人たちの独立を支援するのだ。資本は親が100%でも10%でもいい。このままなら課税しますよと脅しをかけていいか、は微妙だがともかく何千という新規企業をつくる正のインセンティブが政策として欲しい。


          

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このページは、Makoto Hiroseが2010年3月13日 15:23に書いたブログ記事です。

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