社長就任以来、Ｆ１からの撤退、米国ＮＵＭＭＩの閉鎖、部品価格の３割削減などの重要な決定を発表したが、後の２つの決定は正しい判断なのか疑問である。失礼ながら、ここ１０年ほど企業イメージは好転していたが、その前はごりごりのエゴイスト企業、自社の利益以外は眼中にない、というイメージが支配的だったと思う。報道にはあらわれないが、政治部門が、日本の国益と自社の利益の微妙な「交易」に携わっていたという推測も一部にあった。その点、奥田社長以来、イメージの改善につとめられ大きな成果があった。新社長になり、莫大な宣伝費もあり、奥歯に物が挟まった報道ぶりだが、強圧的で部下が自由に発言しかねる雰囲気があるようだ。
首相演説のなかで、ガンジーの７つの社会的大罪で「労働なき富」に批判と揶揄が集中しているが、むしろ「良心なき快楽」が爆笑させる。苫小牧のスナック・ママの報道は無視ですか。この方の厚顔力は、驚きを通り越す。で、本題だが、命を守りたい、そうだがそれには金がいる。日本に大地震がいつでも起こりうることは周知の事実だ。
団塊の世代、特に男性がひまをもてあましている。あと７，８年は、後期高齢者の介護ボランティアとして活躍してもらえる。自民党の怠慢さは多かったが、ボランティアの組織化もその一つだ。介護は、介護会社・家族・ボランティアが３分１づつ負担するのが一番いい。ディープな業務はできなくても、専門家や家族に息抜きの時間を与えるだけでもボランティアの価値はある。拘束時間が３時間減れば、介護業務志望者は激増するだろう。政府は、すぐ動き出して欲しい。
米国は、金融業と兵器産業、農業、鉱業に特化した観がある。その金融業がこけて、農業もエチルアルコールがセルロースで出来るようになると、かなりの打撃を受けるだろう。この際、石炭を主原料にし、豊富で安価な電力を必要とする人造石油産業を徹底的に国家の根幹の産業として育成すべきだ。石油を国内で自給し、輸出まで出来るようにしたら様変わりした国になる。技術はすでに確立していて南アフリカなどで盛業中である。日本も米国の足らざる所を指摘し、協力してはどうか。
地元の方には大問題なのはわかるが、果たして米国にとって戦略上どの程度の意味があるのか。極端に言うとゼロに近いだろう。勿論、戦略上沖縄の位置は重要だが、同島内には、占拠しているスペースは半端じゃなくある。むしろ表現はえげつないが、この基地自体の価値よりこの基地を担保にして、日本政府から引き出す価値、つまり担保物権としての価値の方が上だ。
鳩山さんの消費税アップは４年間停止とか、沖縄の基地問題は、５月に決定とか、なにか根拠がありそうな数字で騙されてはいけない。おそらくだが何の裏づけのない数字だ。排出ガス２５％減も何の方策の裏づけもなく、できなければ政治責任をとる、とのたまう。同じ責任感のなさげで同類項の細川総理が深夜の会見で、消費税の上げ幅の根拠を聞かれて、腰だめ（大雑把）と答えて失笑されたのと同じ伝だ。くだらない人物なのはいいが、首相であるのは大いに困る。
私も酷薄とか冷血漢といわれたくない。しかしご高齢とはいえ、常識を超えた額の「脱税」（国民の８割以上がそう思っているだろう）の原因をつくられた方だ。しかも息子の一方は（兄）は、６億円を払った後は、途端に強気の国会答弁に転じたのだ。やはり自民党は心を鬼にして御母堂、もし体調が許さないのなら、年１回しか会わないこともある（由紀夫氏談）息子よりはるかに事情に通じる姉上の国会喚問を求めるべきだ。
作家の内舘さんが横審をやめるにあたって、朝青龍への協会の対応が甘いことを批判したが当然のことだ。この人物の素行の悪さは、以前から定評がある。今回は、報道どおりなら犯罪である。報道陣に対しても「殺すぞ」などの暴言を吐いている。なぜ、このような人物が日本国内に居住できるのか。協会は、罰金１億円でもいい。このまま放置していい訳がない。親方に対しても部屋の外人雇用を禁止すべきだ。ほかのモンゴル人力士も肩身がせまかろう。最善で、しかも当然の措置は、国外追放だ。日本はかかる人物の居住を許さないという断固たる態度を示すべき時期だ。
ＯＪＴ オン・ザ・ジョッブ・トレイニング とは、新人などに仕事をしながら職をおぼえさせる方法だ。総理の職に慣れている人は数人程度で、鳩山さんもＯＪＴで慣れるわけだが、彼の場合は総理というより成人男子になるためのそれではないか？ 一人前の成人になるために国費でＯＪＴされるのでは国民が浮かばれない。しかも「石川代議士は起訴されてほしくない」などの発言からは成人への道は遠いと思わざろう得ない。失礼なことは言いたくないが、私の実感である。
久し振りに空白の一日という言葉を聞いた。元祖空白の一日が、第二次世界大戦の米軍制服組トップのマーシャルに関してある。１９４１年１２月７日（米国時間）がその日である。戦後すぐ合衆国議会は真珠湾の悲劇の真相を究明するため委員会をつくり要人の喚問を始めた。ＦＤＲ亡き後、スチムソン、ハルは健康上の理由で（ピンピンしていたようだが）除外、さすがに制服軍人のマーシャル元帥はそうもいかず喚問された。共和党議員の質問は、開戦の日、貴官はどこにいたか？ だった。答えは、記憶にない。ありえない事である。私は下司の勘ぐりだが、彼は、ホワイトハウスでＦＤＲとともに息をひそめて事態の推移を待っていたのではないかと推測する。
小沢氏の関係者が逮捕されている。ドロボーの疑惑があったら、その容疑者を捕まえるのが特捜部の仕事だ。その仕事を批判する人がいる。すべき仕事をしないなら批判すべきだが、すべき仕事をしていてなぜ批判なのか。旧自由党の資金にしろ、ダムの工事費用にしろすべて国民の血税がもとだ。不動産にしていいわけがない。徹底的に巨悪を打ち滅ぼしてほしい。これが大多数の国民の要望だ。
戦後のベストセラーのひとつ「流れる星は生きている」は藤原てい女史の作品。元祖品格教授の御母堂である。ご主人の新田次郎氏が満州の気象台員の時に終戦になり、捕虜になったため、夫人と長男、次男の正彦氏、生まれたばかりの娘の４人は、日本へのすさまじい帰国への彷徨に近い旅がはじまる。朝鮮半島の半ばで飢えと渇きに苦しんだ一行に見かねた現地の農婦がみずみずしい瓜をそっとさしだした。まさに無償の行為である。彼女のやさしい心は、女史にとって精神的にも大きな支えになったに違いない。彼女の行為がなければ、「若き数学者のアメリカ」などの佳編も読めなかったかもしれない。
ＪＡＬの法的整理による再建がきまりそうだ。しかし残ったものは決してすくなくない。航空機を買えない国がおおいなかで、さすがに購買できる能力はすこしは残るだろう。それだけでなく客に対する気配り、心配りは、サービス業の原点だ。旧運輸省というなんとも愚劣なお役人の集まりはその原点と正反対の存在だった。役人がサービス業に口出しするのが間違いのもとだった。これさえなくなれば本来の資質が、残存ＤＮＡが顧客を引き戻してくれよう。生真面目なグラウンドサービスを取り戻し、親切なＣＡ，適切な給料のパイロットが再生ＪＡＬを運行する。最大労組の他組合のマージャーも考慮していい。人員の整理も稲盛氏なら最小限かもしれない。各人が顧客になにができるかを考え、去る人も残る人も美しい足跡を残していただきたい。
案がでてきたが、被参政権が外国人にない、等でこれならいいという人もでてくるかもしれない。しかしあくまで反対する。いったい誰のためのものなのか。活動家の意見は判ったが、これは全体の希望なのか、何の検証もない。単なる韓国政府の希望かもしれない。朝鮮籍は与えない、というが韓国籍の人で要らない人に無理に与えるのか。日本の選挙権を無理強いしてどうするのだ。地方にとってもっとも重要な成員の資格の決定を地方に押し付けるのは民主党の党是に真っ向から背反するものだ。さらにもっとも重要な反対点は外患の誘致の危惧なのは言うまでもない。李大統領の兄が来日して小沢幹事長に会ったが、物事を頼むのに贈り物をするのがかの国の流儀だという。
別に争い事を勧めるわけではない。司法の判断を求める時期だということだ。腎ガンで摘出された腎臓の移植を求める患者は、移植学会の行動によってその希望を妨害されたことは否めない事実と思う。移植学会は、ガンの再発の恐れがあるからなどと理由を述べているが、そんなことは患者は百も承知だ。そのうえで人工透析のアリ地獄のような苦痛から開放されたいと願っているのだ。
東証の日経平均を急上昇させる方法がある。今、国債の利回りは１．３％程度だから、たとえば２％以上の配当利回りの株式を国債を発行して買い上げると発表すれば、高利回り株は、その日の内から暴力的な上げに転ずる。全ての電力株、ガス株を中心に上げ相場は続くだろう。これは、ほぼ１００％の確率で現出する。この方法が邪道であるとは決して思えない。利回りの差額を国家が狙っても何の支障があろうか。極端な会社の場合、利益があるのに、株式総額が自社のキャッシュお総額より低い。こんな会社が多数あるのは、ご存知のかたも多かろう。こんな馬鹿な現象に活を入れる政策があっていい。菅大臣も鋭意研究してもらいたい。
よく総理が責任を問われたときに、職責を果たすことで責任をとる、という人がいる。それなら秘書もその職を通じて責任を果たすべきだ。しかるにやめさせられるのは秘書ばかり。これは理屈がとおらない。
在日米軍に関して日本の論壇は、その歴史的な分析の議論が不足していないか。私は、東西冷戦の終焉を象徴するベルリンの壁の崩壊が東アジアで見られるとすると在日米軍の大幅撤収がそれに当たると思う。なんで瀬戸内海の岩国に外国の基地があるのか、なぜ日本の中央の巨大な空域を外国軍が管制するのか。中国の軍拡があるにしろそれでは説明しきれない。要するに自民党政府の怠慢の積み重ねである。徹底的な仕分けが必要である。この絶好の機会をのがしてはならない。ゲーツ国防長官の一連の発言は戦時下の事とて理解する努力も必要だが、威嚇的な意味合いが強い部分については容認できない。一体どこまで協力せよというのか。タリバン掃討がなぜ必要なのか、勿論テロ組織の首脳を事件前後に匿ったこと、政権時の国政に問題があったのだろうが、それで日本に全面協力せよともし言われても応じられない。
最近のコメント