今回の民主党政権による日米関係危機は、不要であり不用意なものだが、小泉時代の対米従属・自衛隊の属国軍化に対する反動現象とも解釈できる。私は夙（つと）に、駐日米国大使館の日本操縦がやりすぎであり、その成功によるユーフォリアは、シャー時代の駐イラン米国大使館のそれと類似するものではないか、と警告してきた。新聞は日本の危機を説く。まことに正しいのだが、私はこの遠因になった小泉時代の対米従属路線にも適切な批判が欲しかったと思う。
鳩山のもたらしたクライシスはたしかに不用意だが、一面我国国民のあまりにひどい騒音被害の排除など当然の要求を拙劣に表現したとも言える。ひるがえって小泉の日本のもたらした被害はもっと根源的な日本の属国化の危機であるように私には見える。いずれも望ましい事ではない。将来の事となるが、鳩山ないしその後継者が、たとえば２０年以内での外国軍軍事基地の撤去の目標を打ち立てて、それまでの円滑な運用を米国と協力してもらいたい。おおきな目標がみえない事がちいさなトラブルのもとなのだ。大きい目標をだすことは日本主権行為であり、従っていただくより他ない。
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