詳細の検討は、専門家にまかせるが第一印象は、結論だけを強調する例によってせこい手法を相手にとられたという事だ。テーマがテーマだが、総体的にも大国になりつつある中国のもっとも弱い文化系学問が史学だろう。人民共和国は、前朝の事跡を評価する正史を編む能力のない中国史上異例の政治集団といっていい。清朝の編纂した正史の明史は出色のものといわれているが、人民共和国政府がこの作業に取り組む意志をもつ能力があるのか判然としていない。毛主席がまだ明晰な判断力があった時に本問題を考察したとは聞いていないが、もしあったとしたらユニークな見解がかならずや聞けたに違いない。
先日、東京地裁の折衷的な、大岡裁き的な判決に対し東証側が控訴するのではという一部報道が流れた。錯誤の法理が、商法では民法ほど認められないのなら、それは棚ぼたの購買者多数だけでなく、売り方にも適用されるのではないか。第三者がいうのも何だが、みずほ全面敗訴ということだ。なにより筆者が疑問に思うのは、みずほが売買取り消しでなく、急遽買い注文を出さなかったことへの疑問だ。その才覚があれば、被害は、十分の一くらいですんだのではないか。半信半疑の一般投資家より、原因のわかっている確固たる買い注文がみずほ側には出来たはずだ。どなたか、わたしの疑問に答えてくだされば嬉しい。
日本を離れた習の一団が今度はミャンマー訪問だ。ようするに日王にガンをつけた後はビルマの暫定軍王に会ってやったという事か。中国の周辺国をお披露目興行の途中、俺様の威光で日本のルールなどへし折ってやったという事なのだろう。俺んちにくらべればビルマも日本も同格よ、ということを言いにきたわけだ。ま、中国はシナリオどうりに行動する。いきあたりばったりの日本とは違うという事だ。
本ブログでは、小沢民主党代表（当時）のインド首相会見ドタキャン事件を扱ってきたが、別に私怨がある訳ではない。ただその外交的マイナスが日本にとってあまりにも甚大だったから検証したのだ。その損失は田中真紀子氏の9.11臨時国務省所在地暴露事件に匹敵するものだ。普通、まともな社会人が、一つの事、たとえばアポイントメントに関して発言するなら、自分がしてきた事に思いを馳せるのが常識だろう。小沢のやった事は国民から巨額の助成金を得ている公党の代表のやる事ではない。まず己を律せよ。恥を知る事だ。無理だろうが。
習副主席の天皇会見申請の遅延の謎をどう解くか。前回の胡副主席（当時）の外交上の手続きは十分参考にしているからうっかりミスの可能性は極微だ。11月中旬にすべきをほぼ１週間おくらせた。上海閥（江沢民等の反日派）の習に対して中国政府組織（外交部など）が十全な協力をしなかったのが理由かもしれない。しかし一旦会見がきまった後は工作の手はずは万全だ。隣国など他国を揺さぶり、操縦することのノウハウを数千年にわたって外交文化の中心に置いてきたお国柄である。日本で発表された写真よりより習が優位にたつアングルの会見写真が配信された。
ＧＸロケットの開発が中止される可能性が高くなったようだが、単にそれだけではすまない。その技術を狙っている国家が、アクセスしない筈がない。いままでのたずさわってきた技術者が自己の蓄積を何とか形にしたいと思うのは自然の感情だ。別にスパイに渡すわけではないが、相手はあらゆるテクニックを使って自然なかたちで手に入れようとするに違いない。すくなくとも技術流失の危険は飛躍的に上昇した。仕分けの面々にその危機感を期待する事は無理だろう。再開の道が望まれる。
アフガンへの巨額援助に続き温暖化対策に２兆円近い金をばら撒くという。いうまでもなく、この原資は国民が青息吐息で納税した金である。納税の苦しみを知らないものだけがこんな散財をできるのだ。苦しみを知るものか。脱税している嫌疑が１００％近い者が、独断で決めているのだ。我慢がいつまで続くのか。私は驚きの目で見ている。
ＪＡＰＡＮ ＰＡＳＳＩＮＧでお座敷のかからなかった海外の日本研究者が、日本情報の収集の手薄さを痛感した各国政府機関の態度変更でうけに入っているようだ。これも奇怪な鳩山さんの神憑り外交のおかげだ。なにせ「よし、わかった」というヒラリーさんの「思い」が（おそらく電波を通じて）いただける、そうなのである。ま、この事態はあまりにも異常で早晩首相辞任で正常化が必要だ。本論にもどって、態度をかえた外国機関にＣＩＡ，ＤＩＡ，米軍諜報機関、作戦立案部局があろう。もうひとつの９．１１といわれるチリーのアジェンデ政権クーデターに米国がかなり関与していたのは事実のようだが、ずばり米国は日本におけるクーデターのシナリオを作成済みだろうか。これは難問でわからない。
第二次大戦の戦後体制の終了の象徴がヨーロッパにおいてはベルリンの壁の崩壊ならアジアの日本においては未了ではないのか。つまり沖縄と便宜的にタイトルに書いたが日本全土の米軍基地がソ連の壁と比較対象できるのではないか。米国の国防長官は、言う事をきかねば、土地を還さない、などと威嚇的な言辞をふりまいているが、日米の友好のためには、鳩山の妄言と同じくらい望ましくない。ゲーツさん、あなたの日本にいる軍隊はじゃあ占領軍なんですか。もしそうなら駐留地はお返しください。
このブログを平成生まれの方が読んでいるかわからないが年代的に天皇の訪中を知らない人もいるし、中国が配信した極悪な情報操作を知らない人が圧倒的多
数だろう。当時の宮沢総理という人は悪く言うと「利口馬鹿」といったタイプでＩＱが高い割りにすっとんきょうな政治をおこなう事もしばしば。典型例がこの件である。当時、楊という人物がトップで、会見の折、天皇を起立させ、自分たちは偉そうに採点するような映像を中央宣伝部（中宣）に作らせ世界中に配信した。さすがに喬石という人物が批判したらしいが手遅れだった。私なぞさすが中国共産党は馬賊の血を一部で引いていると妙に感心したものだ。これはたとえば朱毛と並び称された朱徳が馬賊出身で尊敬に値する変身の努力をしたのだから、別に驚くようなことでは ない。今度、民主党が理不尽な事をやるようだが、おとなしい日本人もほんとうに怒らせるとどういうことが起こるか、あるレベルを超えているような気もする昨今だ。
党首同士の論戦を民主党側が拒否している件で鳩山首相は、自分はやる気なのだが、与党内で配慮する人がいて、やることができないとの趣旨の発言があった。この報道がただしければ、鳩山さんは芯から腐っている方だ。この期に及んで自分でなく周囲のせいというのである。今週の週刊朝日に上杉隆氏の鳩山安子御母堂の感動的（感傷的？）な記事があり、その慎ましやかな実情が書かれている。
ＮＣＲの債権者集会での決定
１２月９日東京地裁で、ニューシティ・レジデンスの債権者集会（２回目）が開かれ、再建案がスタートすることが決定した。去年末の破綻時には、やや過早な再生申請だが、一過的な影響つまり立ち直りも早いと思った。今年５月の投資主総会まで投資法人からあまり親身な報告は受けなかったのが正直な感想だ。そして総会の日が来た。（続）
国連大学って何をやっているのか見えない。なにか有益な事やってるのでしょうか。あと地震予知だが、むしろ災害時の医療や居住のための病院船を造ったほうがＣＰがいいのではないか。直前の報知システムなどの成果はあろうが、もう一度見直しが必要だ。むかし、通産省の絹製品の検査所がほとんど仕事無しなのに神戸に存続を続けていて驚いた事があるが、多いんでしょうね、こんなケースは。増殖炉・文殊という超大物もいました。これも事故責任追及がまったく不足している、再開の努力はしているようだが、実態を厳しく監視すべきだ
表題の両者の対談が東京であった。鳩山とそのアドバイサーはどうかしている。まず話すべきことは、旧ソ連のアフガニスタン侵略である。ポリトビューローの一員（たしか末席）としてアフガン進駐に「ダー」と言ったのだからゴ氏にも責任がある。一言いっておくのと黙っているのとでは天地の差がある。鳩山さんも側近ないしメンターとして人を選びみずからに振付けてもらう努力が必要だ。周囲に人がいないのは自己の力量のなさでもある。あと愚痴もほどほどになさることだ。
６８年前の開戦の決定は、石油禁輸が直接の原因だが、米国の立場にたてば、当時のならず者国家群の一国がアジアの、ゴム資源の宝庫である南部仏印に進駐したのだから、たとえ撤兵の提案があっても無視し挑発を主目的とした挑戦状を突きつけるのもやむをえないというわけだ。日本としても米国が両洋作戦を完遂する決意があるとは考えず米国が「合理的」な判断をして妥協する可能性があると判断した。ところが石油禁輸の後、石油はたっぷりある極東ロシアにタンカー船隊を派遣するなどの悪辣な挑発を米国がしても我慢せざろう得なかった。
今回の民主党政権による日米関係危機は、不要であり不用意なものだが、小泉時代の対米従属・自衛隊の属国軍化に対する反動現象とも解釈できる。私は夙（つと）に、駐日米国大使館の日本操縦がやりすぎであり、その成功によるユーフォリアは、シャー時代の駐イラン米国大使館のそれと類似するものではないか、と警告してきた。新聞は日本の危機を説く。まことに正しいのだが、私はこの遠因になった小泉時代の対米従属路線にも適切な批判が欲しかったと思う。
近未来の日本を経済的に破産に追い込む要素は医療費とエネルギー価格の暴騰だ。原油は尽きる前に、プランクトンの養殖と微生物による石油転換が予想より早く実用化するだろう。その前に米国の膨大なオイルシェール資源が活用されアメリカの復権がなされるケースもありうる。医療費については、アメリカ・ユタ州のケースが参考にされるようになる。コーヒー、タバコ、アルコールなど不摂生なことが教義で制限され、医療行為も神の御手に多くがまかされる。まちがってもいわゆるスパゲッティ医療は行われない。
先日、NHKの解説をみていたら、なにか思いつめたような異様な表情の解説者が子供手当の所得制限を説いていた。人さまざまで色々な意見はあろうが、この件に関して、所得制限を説く人は感心できない。今、もっとも必要な施策と私は思うが、この赤ちゃんは支給赤ちゃん、あのハイハイ歩きのボクは無支給組とか、根本的にあり得ないでしょ。人間の感性の問題だけど、こんな感性の人は解説からはずれてくれるとありがたい。私のわがままかもしれないが。
日米関係がぎくしゃくしている。ツーカーの関係がいいともいいきれないのが国家間の関係だ。といってむやみに関係を悪化させるのは特に日米関係ではまずい。原因は鳩山首相の態度にもある。日米関係が全てだ、と愚劣なまともな政治家ならけっして吐かない言葉を明言しているのだ。なにをされても容認すると理解されかねないこの言葉は政治家として禁句だ。しかも沖縄の基地に関しては実にしぶとい。TRUST ME などとこれまた常軌を逸した表現をしていながら、その後しれっと相手をじらしているのだから。ま、反米的な態度がスタイリシッシュだと思い込んでいるのかもしれない。
石油産業の憂色が濃い。売り上げは右肩下がりはしょうがないとしても、いつまた原油価格がバレル１００ドルをこすかもしれない。そうなればさらなる売り上げの低下はまぬがれない。しかし、日本の重質油の精製技術は世界でピカ一のはずだ。そのアドバンテージを極限まで活用できるような状況をつくりだす努力をしているだろうか。これは米国企業の話だが、銅価格の低下を食い止めようとして、アフリカ・ザンビアの重要な橋を破壊しようとして起訴された事件があった。これは極端かもしれないが、その状況を自己のために作り変えようとする熱意はすごい。似たケースだが、昨年か、ある出版社から、サウジの世界最大のガワール油田の生産の窮状のみをテーマとした本が邦訳・出版された。これは原油価格を暴騰させようとする勢力の努力の一環として日本にも工作の手を伸ばしたと私は推理している。勿論日本の出版社に悪意はない。日本の石油業界も自己の限られた、ほとんど打つ手がない状況と考えがちだろうがそこから回生の一手はないか熟慮すべきだろう。
弁護士はクライアントのために合法的なあらゆる手段を尽くしてよい。たとえば米国で明白なスパイ犯人を独立戦争時代の古い法律をもちだして無罪にした敏腕弁護士がいたが、それはありだ。しかし法務大臣の職務はこれとは違う。クライアントが全国民であり、かれらの安全なのだ。けっして法を犯して不法に滞在する者ではない。勿論、情においてしのびないケースがあるのは十分わかる。しかし法務大臣が規則を変えて彼らをよしなに計らうのは大概にしたほうがよい。過去の体験から物事を判断しがちなのは人間共通のことだが、法務大臣の職務の重さを考えればまた違った対応が望まれる。このままつっぱしれば千葉景子無法大臣という庶民の陰口が定着してしまわないか。
かつて行政管理庁という役所があった。行政改革がさけばれた時に、故人の後藤田氏等がじゃあ、まずこの役所をなくそうと、なくしてしまった。じつは英国のサッチャー政権でも同じ事をしており、その猿まねであったという。いったいこの役所はなにをしていたのか。廃止が相当だったのか。行政刷新会議が定常化した有志の公的組織としてあっていいと思うのだが、この庁の事は参考にならないだろうか。
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