最近、主にフランス筋からイスラム過激派の対日テロの警告がなされている。もしスペイン、イギリスなどでのテロが日本でも発生すると二つの対応が予想される。スペインでおこった政権の交替、現在の日本でいうと民主党左派の影響力が増大し日米安保を解消の方向、もう一つは自衛隊の中央即応部隊のテロ戦争参戦そして国力を傾けた全面的米軍への協力の方向である。米国がどちらを望むかはいうまでもない。しかし、米国として対日テロを望むことはできない。が、日本のアフガニスタン警官給料のおおくの部分を日本が支払っている事実がアメリカの示唆のもとで行われているとしたら、タリバンの主要攻撃目標が警官を含む同国治安組織であるだけに事は深刻かつ重大である。財政逼迫のなかでの感謝される事のない支出が日本人へのテロの原因になったとしたらこれほど愚かしいことはない。
まず民主党政権はアフガンの警官支援が米国の示唆と指導によったものか緊急に調べる必要がある。これは密約調査などよりはるかに迅速にすべきだ。そして援
助の名目を農業支援、水道などに緊急に振り向け替えしなくてはならない。中央即応部隊が小泉ポチ政権下でつくられただけに、これはアフガン警官支援策など
のテロ誘引策とセットで発想され構想されたものと疑うことも無用ではあるまい。勿論、米国がそこまで、と常識人は思考するだろうが、国家のためにはあらゆ
る可能性も考慮にいれておくべきだ。なおテロ立案者は実行グループとして意想外な協力者をリクルートするのは当然であろう。
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