高額寄進に課税

ちかごろ裁判所に用ができてその後他の裁判を傍聴している。そのなかで外国系の宗教団体に対する元信者からの寄進返還訴訟を傍聴した。やはり信者の生活を破壊するような寄進システムは国家が「待った」をかけるべきだろう。その時点では自由意志に見えるがけっしてそうではあるまい。常識外の寄進には課税し、長期のクーリングオフ期間を法定化する、そして街金にたいするように返還請求を認めるのだ。収入の1割程度以下の寄進は信教の自由の範囲であることはいうまでもない。


          

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このページは、Makoto Hiroseが2009年11月 1日 21:53に書いたブログ記事です。

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