私は、エルピーダ・メモリに対する徹底的な政府の金融支援を説いた。それは一部実施された。おなじことが日航になされるべきか。否である。最高600万（年額）にちかいOBへの年金支給に税金が使われていい訳がない。24年まえの123便の大事故の５か月まえに日航はテヘランからの日本人避難民を事実上見捨てる決定をした。日本大使の機転でトルコ航空が代替機を出してくれて事なきを得た。この時点でこの会社に国家的補助を与える何の理由もなくなった。
その時在籍していた社員になぜ度を越した額の年金を国民が負担するのか。OBが減額に反対するなら倒産、更生のいずれかだ。ただ、若いJAL社員はどうするか。一案は三菱重工航空サービ会社（仮称）への転換だ。新ジェット機を年間20機ずつ購入して国内線を中心とまったくあらたな会社をつくる。ともかく過去の日航での殿様社員を優遇し続けることだけはダメだ。存続する場合、企業年金は男女いちりつ月10万円が上限だ。なおいい機会なので、御巣鷹山事件において当時の前橋地検の批判をしたい。関西でのしりもち事故を修理しにきたボーイング社の修理チーム７名（うち女性１名）のずさんな修理が事故の主因なら、なぜシアトル周辺にいるとはいえ起訴しなかったのか。それは重大な職務不履行ではないのか。
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エルピーダについて
半導体のＧＭ、エルピーダ
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