ＥＵのカルテル摘発　旭硝子など計４社

ＥＵによるカルテル摘発の事例が目立つ。

2008年11月12日
旭硝子など計４社に総額約１３億８０００万ユーロ（約１７００億円）の制裁金
支払いを命令

先日も自動車用ガラスで日欧４社に約１７００億円余の制裁金を科する決定をした。そのうち一社は日本板ガラスが買収したウィルキンソンだから日系が３社ということになる。

更に旭硝子が捜査に協力したとして制裁金を減額されているから、後味の悪さも格別である。ある業界では日系の何社のうち一社が、欧州に進出しないことにより公正な競争を阻害したとして裁かれているのだから、常軌を超えている。カルテルの親玉はＯＰＥＣであり、デ・ピアースなどのダイヤモンドシンジケートなのは世界の常識だ。ＥＵの欧州委員会がこのカルテルをどうみているのか？日本政府は問いただすべきだ。多国籍の委員会は各自への報復をおそれないで、委員同士の功績争いになりやすい。
このまま放置することは、激しい紛争の原因となる。

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