15年ほど前に癌研(大塚の時代)で右腎のガンを部分切除していただいた。そんな関係で腎移植に関する関心があり8,9年前の拙ブログにも記事を 書いたことがある。ちょうど万波医師の施術が議論されていた頃だ。事態は腎臓移植を望む数万人以上の腎臓病患者の切望を無視する点でまったくと 言っていいほどの進展のなさだと思う。米国では年間1万件以上の腎臓移植手術が行われているようだ。私を含めて、特に死後移植を認めない意思表示 をしている死者以外からは臓器を生かせるようにすべきだ。さて今回私が書いている理由は、北海道の室蘭で積極的に死後腎移植を多数例施術された西 村昭男医師の『北緯43度のドン・キホーテ』という本を読んだからである。西村医師は極めて施術能力と行動力に秀でた方で、米国で余っていた検体 の腎臓を航空機で輸入して1981年から84年まで14例室蘭で手術された。その後皮肉なことに米国での日本製の新薬の免疫反応抑制剤の普及で搬 入は停止したとの事である。腎臓移植の促進を目指す団体の皆さんは是非この本の129ページ以降を熟読されたい。北海道の書店でのみ手にする状況 なのでご紹介した。死者が臓器を寄贈するのが当たり前の時代に早くなってほしいものだ。なお本書の版元は財界さっぽろである。
安倍政権の官房長官だが、警察力を政治に多く使っている、との印象が強い。前川喜平氏が文科事務次官の時に、彼の行動を会見で暴露した。前川が告発しなかったので事なきを得た。監視だけでなく立件に結び付く案件も多いと推測できる。田母神候補の場合や今回の文科省の数度にわたる捜査・立件もそう見る人が多い。いうまでもなく政治に警察が介入するのはアフリカ諸国や旧共産圏諸国などの低劣な政治風土では日常のことだが自由主義の一流 国では政治家が恥じて極力避ける政治手法だ。その時は便利でも政権が代われば報復は必至で以下警察政治の連鎖となりかねない。このままで良いので あろうか。
雑誌『WEDGE』の旧号を読んで毒ガス弾遺棄問題の深刻さを知った。以下私見である。この問題の国際条約が出来ても日本政府はさほど深刻視していなかった。しかしこれは中国江沢民政権の深い作戦を軽視していた。締結後に江政権は26万発程度の毒ガス弾が発見されたと発表した。あまりにも 大量の「発見」だったが、まさか一国の政府が瞞着の発表するなどの可能性を想像しなかったのが甘かった。以来毎年2000億円以上の金が支払われて収拾のメドさえたたない。あくまで私見だがこれは江沢民氏主導の大規模な詐欺行為の可能性が濃い。筐体(弾体)の鉄を分析すれば宝山製鋼製ということになりかねない。条約制定を主導した中国は遺棄国の国内での処理を条文化したのだ。偽造の発見を封じる狙いが見え隠れする。1945年8月 9日のソ連参戦まで毒ガス弾が地下に遺棄されるわけがない。その後数日で地下深く埋める作業ができる訳がない。現在、掘り出し作業をしている日本企業の日本人を高見で見て快哉を叫んでいるのが中国監督官であるという(中国官僚座談会』195ページ 2008年刊)。勿論、日本でも毒ガス弾 は生産されていた。これは否定しえない。しかし中国国内での噂でも中国が日本をだましている3つの「大嘘」があってこの毒ガス処理もその一つだと いう。当時の中国共産党の規律委員長が日本円で2兆円を超える不正蓄財で現政権に逮捕されている。規律委員長が自国民を欺くなら他国を騙すことなど簡単な党かもしれない。対策だが、中国政府が正しいなら処置なしだ。もし中国製の毒ガス弾なら日本は関与すべきでない。私は以上の理由から日本 政府は騙されていると推理する。日本政府は毒ガス弾の生産国の科学的特定を提案し、合意できなければ国際司法裁判所に提訴するべきだ。こんな頓馬なことを続けていれば日本侮蔑は高まるばかりだ。

中国官僚覆面座談会 (Clickシリーズ)
今回の豪雨で琵琶湖湖岸の被害はなかったに等しい。管理する国土交通省の労をねぎらいたい。しかし方策は万全だったのか?分析するにあたり、降雨 から3日ほどで琵琶湖の水位を最大77センチメートル上昇させた水量は概算5億トンで海抜約80メートルの位置を考えてどれだけのエネルギーにあ たるのか考えたい。1トンの水を80メートル上昇させるのにディーゼル式のポンプで燃料20グラムを必要と想定するとその5億倍で10万トンの軽 油にあたる。リッター130円として比重が0.8とすれば約150億円の価値がある。無論排ガスはゼロである。以下、SF的に論を進める。 2025年には琵琶湖ほどの規模で無発電による緊急放水は担当者の恥とされている。天気予測の進歩もあるが新施設の稼働のせいもある。瀬田洗堰の隣接地から直径4メートル超の耐圧パイプが複数天ヶ瀬ダムの下流の発電所向けに河川敷や川の上流に設置されたのだ。2018年の事例などを参考に すると台風発生の3日後から日本上空の梅雨前線を刺激し大豪雨が予測された。そのため降雨前日までに琵琶湖の水位を30センチ下げる電力発電付きの緊急放水が指令された。約5日間(120時間)の発電は電力需要や潮汐などあらゆる要素を考慮されたが基本的にはフル稼働だった。余剰電力は東 電の高瀬川揚水ダム用などにスワップ送電が行われた。こうして膨大な太陽エネルギーは余すところなく利用されたという。さて私の見るところ、国交 省と水資源事業団はやや発電に軸足を置いていないきらいがあって、むしろ環境省の地球環境局の方に熱意が見られる。個々の担当者に一切責任はない と思うが。ダム運営をいまだ縛っている大臣通達なども徹底的な再検討が必要だ。
横田基地を日本を賤しめるために利用したのがトランプ大統領だ。対策が必要だが、あの小沢一郎氏も米海軍との協調だけは保持したいようだ。かなり 合理的な見解だ。座間にいるらしい米陸軍も大統領に意見できないし意見するきもないなら日本との関係に興味がないのだろう。日米安保を海軍協定に 格下げする発想も検討の余地がある。

今回の災害でダム操作が問題になっている。安倍首相が「徹底究明」といっているようだ。一挙に増水する時にダムのオペレイターくらい苦悩する人員 もいまい。最善を尽くすが無い袖(つまり貯水能力)は振れない。苦衷の内に放水するが,死者に直結する判断だ。そんなことは百も承知なのは操作員自身だ。だから根本的な問題はダムの個数であり個々のダムの能力だ。
今回の豪雨だが琵琶湖の水位の推移を見つづけた。669平方キロの広さだが、75センチを超えた水位を記録した。私の概算だと5億トンを集めた計算だ。それが10センチまで下がったのが7月16日だから日本としてはスケールの大きい話である。瀬田や天ヶ瀬でまともに発電していたら数十億円レベルの効果はあっただろう。福井県へのトンネルも発想してよいはづだ。なお記録的な水位低下の年は1994年。冷夏で米騒動の1993年の翌年 はピーカンの猛暑の年であった。琵琶湖は1メート20センチほどの水位低下であったという。
ダムはムダだったのか?いや、ダムさえ作っておけば死者は出なかったケースが頻出しているのだろう。近時でいえば滋賀県の前知事だ。ムードで当選してダム凍結をしたが姉川で人命を危険に陥れた「殺生知事」と非難されても仕方ないのではないか。運動家はいざしらず現実に県の行政権を行使した人物の事績には徹底的な検証が必要でそのうえで批判が必要なら峻烈にすべきだ。オウムの被害より大きい可能性さえあるからだ。
安倍さんが私の友人なら好きになるかもしれない。繊細な心配りが期待できるからだ。しかし政治家として嫌いなわけは彼の内閣が典型的な「モラル・ ハザート内閣」だからだ。ともかく公私の別が甘すぎる。これは国を乱す最悪の行動パターンだ。「私は指示していない」がお得意で「免れて恥じ無 し」のパターン。責任を結果として下の者に押し付ける性格はバカ殿によくあることだ。無表情に殿の後始末を続ける菅さんだが、例えば谷さんを駐ローマ一等書記官に任命して「隠匿」するなど国家の何か大事なものを棄損しているという感覚が必要ではないか。『応仁の乱』が50万部になんなん とするベストセラーになるのも理由なしとしない。こんなことは第一次安倍内閣を考えれば予測は完全に可能だったのだ。
北のロケット乱射と水爆実験も酷かったが安倍氏によるヒステリー反応も異常だった。安倍氏は第一回のイスラエル訪問時に発狂に近いヒステリー反応 を起こしテロ対策として2億ドルの拠出を声明した。ほとんど相手と同じレベルの反応で日本と日本人の安全にこれほど有害な人物はいなかろう。一連 の北の行動にも日本国民と国際社会に十分な説明なしに極限を超えた対応を強行した。北朝鮮の国民から自動車運行のガソリンさえ奪いかねない行動 だった。日本に石油禁輸を食らわせた1941年8月のハル長官でありルーズベルト大統領にあたる人物が安倍と思われても仕様がない。それが、核撤 去の費用を出すという「手のひら返し外交」だ。この怪人物に命を預ける国民も怪国民である。

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