三権分立の前提に国家の存在がある。国家があるから三権分立の制度がある。国家が他国と約束をしたなら三権すべてを拘束する。司法権だけが国家の 約束を無視するならばその司法権は国家の上位にあるわけだ。国家の約束を三権ごとに結ばなくてはならなくなる。そんな仕組みはあり得ない。国家が 自己の存在を否定することを意味する。
菅さんはその経歴から努力の人と好感されることが多いが、ある種斬新すぎてついていけない。常識があれば、国家の基である税制をお遊びにしかねない「ふるさと 納税」など 発想さえできないはずだ。この御仁が、またまた常識からぶっぱなれた政策を強行した。粘り強く所信の政策を実現するのは良いが、その所信が安倍さんの「軽 教養」とどっちこっちのレベルの教養・素養の基礎から発想するから国民はたまったものではない。先月だったか、外国人の入国法案に関して国民 にお説教したが、ご出身の秋田の村議会でも通用しないレベルだ。今の世界は移民の取り合いの時代であって日本も早くつばをつけねばならないと いう趣旨だ。勿論、文言は多少違うが全くの同趣旨だ。この事実認識が当てはまるのは高度のIT技術者など例外中の例外だ。例外と現実の乖離は 国政でも御法度だ。まして国民に重大な影響を今後一千年以上与え続ける政策の基礎にするなど常軌を逸しすぎている。IWC脱退、法務大臣指揮 下にある検察のゴーン逮捕などなど今後の推移も大いに気になる。安倍・菅の組み合わせは日本沈没の元になるのか?
日本を「満州」にする? 私がそう発想したのは新聞で外人受け入れのためにまず6か国の人を受け入れるという記事を読んだからだ。六族、いや日本人を入れて七族協和か。むかし満州国では漢、満、蒙、韓、日の五族が仲良く一緒に住む国を作る五族協和の国というスローガンで建国された。菅さん の日本は七族協和の新「満州国」なのか。産経新聞に西尾さんが「呆然」と表現したが、それでは足らぬ恐るべき狂態政治だ。菅さんの伝記本では 秋田からは満州に渡った人が多かったという。そんな経緯も影響しているのか。いずれにしても今年の漢字である「災」はここに極まった感がある。
返還義務なし奨学金だが、低収入家庭の出身学生を優遇している。就職して自立
してからは実家の収入は本来関係ないはずだ。返還義務なしは例えばあまりに
も特殊な範囲の学問専攻で就職の可能性が薄いなどの合理的理由であるべきだ。今回の制度の設定は完全に間違っている。
読売新聞によれば中国は技術貢献した外国人を10人顕彰した。その中に故松下幸之助がいるとのことだ。松下の中国工場は中国の指導者が交替した直後に中国人暴徒に襲撃された施設の一つだ。例えば、上海の地方政府は予定された暴動のその日の早朝まで中央に暴動実施の延期を懇願したが許されな かった。党中央(核心)が実行を命じたからだ。中国にとってみれば南昌の秋収蜂起は輝かしい党の歴史であって、松下工場を含む日系企業多数の襲撃 はそれに類したものという認識であろう。今回のことで地下の松下氏もビックリされているだろう。
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盛岡市をもじらせてもらった。当市では20か所の市役所、学校、病院に薪ボイラーが設置されている。市の予算は一日、一か所が5万円である。年間140日稼働で予算合計は年間1億4000万円である。入札による業者は3社である。そのうちの誠産業は7か所を受け持つ。専用のバスケットいっぱい分の薪を3万円で林業家から購入する。バスケット入りの薪をトラックで運ぶ。専用のクレーンでボイラーに装填し8時半に自動的に着火させる。 薪の種類、湿度、バケットへの積み方などここ数年で格段の進歩があった。しかし油断はできない。95度Cで毎分1トンと定められていて機器で測定されているからだ。だいたい2時半ごろには補助のガス・ボイラーが動き出すのが実情だ。しかし、林業家の約30軒には年間合計約9000万円の収入となっている。こんな想定をしてみました。
林産県でも県庁舎や学校を薪ストーブ(ボイラー)で暖房しているのは皆無に近いと思う。これはもったいない。放置された林は腐敗が進みメタンガス などを生む。別に、すべてを薪に頼る必要はない。例えば、摂氏95度の熱水を毎分1トン作りだしビルに送り込む。あとは電気器具(ベンチレーター 他)がやってくれる。足りなければ灯油や天然(都市)ガスを使用しても一向にかまわない。要は自分の県の木材を消費するという姿勢だ。人件費がか かろうが雇用の推進であり、消費力のアップだ。ぜひやっていただきたい。
まず、先稿の「黄金株」について。フランスが2014年に導入した会社法は2年以上保有した株主に2倍の議決権を認めるもので「黄金株」制度とは言えないだろう。お詫びします。記憶がもどってきたのだが、オランド仏大統領が新任早々、正月に意気込んで日本に来たのだが、安倍さんの対応がいまいち。怒って帰ってそのチーズに似た名前の法律を作ったという印象を持ったものだ。日産との提携のはるか後のことだ。さて、タイトルの保全経済会は昭和23,4年ごろから急速に成長した金融関係の会社だ。庶民から金持ちまで高利を売り物に巨額の金を集め結局倒産した会社だ。社長の伊藤は日本人の奥さんの姓であった。当時は国会を始め日本中を揺るがす大事件だった。こんなことを掘り返すのは現在進行形の経済現象と酷似した一面があると感ずるからだ。ただし、高金利より高配当が「売り」なのは時代が現代だからであろう。
ルノー株の15%を保有するフランス政府、しかし議決権は2倍とのことだ。黄金株制度はプライベート色が強い国内企業ならともかくも、国際ルール として公正なのだろうか? もちろん、日産はその制度をしっていたのだろうが。さて、問題の核心はニッサンの子会社である電池会社を中国に売却するという一件だ。落札した投資ファンドが資金 不足でドロップし、中国企業に売却というのだが不審といえば不審だ。かんぐればファンドは当初から「当て馬」で実は裏金で売却先は中国に決まって いた、との憶測も可能だ。第一、現時点で自動車の電池技術のカタマリを売却するなどおかしすぎる。ベルギー子会社が捜査の焦点であるべきだが、こ の点はもっと重要だろう。ただ今の日産経営陣なら数年後の外国(例えば中国)に経営をお願いする国辱的未来も容易に想定できる。日本の教育制度が なっていないのだ。
まずトヨタ社長の名前を出させていただいたが物のたとえとはいえお詫びする。このような兆候はまったくないと思う。実はルノーはフランス政府の 15%の出資だからトヨタと政府の自動車工廠を兼ねたフランスの代名詞みたいな存在だ。左派系の仏国民では理解できる人もいるようだが、ともかく 大多数は憤然としてもおかしくない。日本検察は形式犯容疑よりベルギー子会社の捜査を本丸とするとともに、人権侵害のそしりを受けないようにして頂きたいと切に願うものだ。

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