今、注目されているのが冷熱エネルギーだ。ITのデータ蓄積センタ-は熱エネルギーの冷却のための電力費が最大の問題だ。札幌の道路などの降り積 もる雪を圧縮して市街地のビルの地下2階、3階に大量に貯氷しておく。補助金で新築ビルに設備してもらえば良い。札幌エネルギー供給公社のホー ム・ページによると夏季は6度Cの冷熱の供給をしているらしいが、新規エネルギーをそれに消費するのはバカバカしい。冬季もすべて天然ガスの燃焼 によるらしいが大きな疑問だ。確かに手はかからず公社自体としては合理的であろう。しかし北海道の大地が年々膨大に蓄積する森林エネルギーを利用 しないのは極めて大きな怠慢と言われても仕様がない。木材の燃焼はすでに大気から吸収した炭素を燃やすのだから許される。要するに漫然と過去の方 法を踏襲するのは許されないということだ。
「夕刊フジ」の新連載に木下昌輝氏の『秀吉の活』がある。その第二回に「昔から、黒豆は畦に植えるものだった」とある。豆の根が畦を強くし、秋には収穫がある。主人公の日吉丸がいろいろ豆に関しても知恵と工夫を重ねる。まさに日本の強さの根源はここいらにあるのだ。ぜひ皆さんも読んでいただきたい。
札幌に限らず雪国の住民に不足するのが毎日の運動だ。集雪車が毎日定時に回ってくれば住民の健康維持に卓功をもたらすのは間違いなかろう。一家で10分、20キログラム程度の雪をかき集めて投げれば毎日が快適で隣近所のつながりも出来よう。小さな通りは2トン車なりもっと小さな車で回り、 それを区の用意した場所に集めれば良い。
今回の中国による石炭不買宣言は北朝鮮にとってどういう意味をもつのか?1941年の石油禁輸はパール・ハーバーの攻撃を招いたがそれに類する ものなのか?捨て鉢の対韓攻撃あるいは中国・北京攻撃あるいは日本を含めての他地域への攻撃を激発させるのか?あるいは米国単独あるいは中国 単独あるいは密約による共同攻撃になるのか全く読めない。いずれにしろ500億円程度の外貨収入機会の喪失は「何か」を生み出すだろう。
東北アジアに劇風が吹く。まず間違いない。稲田さんは法務大臣ならともかく防衛大臣はまったく無理だ。彼女を防相に任命することだけで安倍首相が 適任でないことは明白だ。どうだろうか、中谷氏はカジノ法案で決然として席を立ったようだ。その当否はさておき次期首相として、自民党内はもちろん、無所属の亀井、民進党の野田、前原などと話し合って立候補できないだろうか?ここ1年以内に日本さえも存立の危機に直面する事態が来るだろう。安倍ではダ メだ。当然だろう。
『21世紀の戦争論』より、佐藤優「しかし実は、(1945年)八月十五日から九月二日までの約二十日間で、日本の実力が試されたといっていいか もしれないですよ」。それに対して対談相手の半藤一利氏の賛意が示される(同書120ページ)。私(広瀬)は先日のロシアの北方領土・無人島への命名によりロシアの実力が顕れたと思う。ロシアは亡びるだろう。

21世紀の戦争論 昭和史から考える ((文春新書))
政治家が銀行に融資の口利きをしても銀行が応じる可能性は低い。私立大学入学の依頼より件数も可能性も少ないだろう。しかしやってはならない事に変わりはない。ただし、当時の石原都知事が創った新銀行東京なら石原ファミリーの口利きはあくまで可能性であるが、出来そうな気がする。さて、返済不能、つまり貸し倒れが多発したというこの銀行だ。政治家の口利きがあった案件に事故融資が一つでもあったなら重大な問題だ。疑惑と言って良 い。私が知っているのは、報道で該銀行の融資が石原宏高氏の選挙地盤の企業におおかったというもので印象報道の域を抜くものではない。事件化する かは万一事実があった場合のことで報道機関の調査を待つしかない。その場合元融資担当の諸氏は田中元総理の亡き笠原運転手のような立場になりうる 可能性が絶無ではない。ないだろうが絶対無いともいえないであろう。付言 宏高氏の選挙区には大田区の町工場も多い、とのこと。
夕刊紙報道で新銀行東京の融資先が石原慎太郎の三男である宏高氏の選挙区の企業が多いと指摘されていたとのことだ。票田に肥しを播くのは限度内なら目をつぶるが、返済不能の事案が有意に多ければ断じて許すわけにはいかない。 さらに長男の伸晃氏は立場が立場だ。万一だがそんなことがあれば政界引退でも軽い。政局だろう。
電通の自殺された女子社員の記事が「週刊新潮」に載っている。それによると自殺は彼女の失恋の後で家族の事情で退社できなかった、とのことだ。命を絶つ前に退社するのは諸事情があっても当然の気がする。家族、母親なのだが私には違和感が付きまとった。さて今回は昨年の株主総会のことを話そう。実際に出席された方からの話で内容は保証できる。株主から五輪開催についての元社員の関与について詳細な質問があった。その後、電通が反日映画に投資した件の質問があり総会は波瀾を迎えた。何せ画面の半分以上の時間が「わたなべ」と称する捕虜収容所の職員が捕虜を拷問する内容ということだ。それに対して答弁した高田専務執行役員は「内容については承知していない」という趣旨の言だった。ひどい話で電通の名前がクレジットに載っているのにである。さすがに怒りの声が株主から発せられたとのことだ。電通の真の問題は実にここいらにあるのである。高田取締役に象徴される 電通の不可解さへの「監視」は今後とも必要だ。ただし今回の労働条件へのバッシングは行き過ぎというのが私の感想である。
そろそろ尖閣諸島の領海を侵犯する中国公船の船尾近くの水域に警告射撃を考慮すべきだろうか。11日付けの夕刊フジによれば2月1日から8日まで尖閣の接続水域に入った中国公船は延べ4日で18隻、領海侵犯は1日で3隻とのことだ。海上での警告射撃については1988年に日本近海でアメ リカ海軍駆逐艦が海上保安庁の船の船尾から3艇身後方に射撃した例がある。この艦長はギリシア系らしく同じギリシア系(トルコ領)のデュカキス大 統領候補が選挙戦に敗れて頭に来ていたらしい。それはさておき米海軍とも緊密かつ万全の体制を作って海上保安船がまず侵犯船の後方に警告射撃をす る段階であろう。自衛艦の立ち位置が問題だが、行動は不審船に対する前例に従うべきだ。その前に防衛相の稲田さんを中谷氏などに交替させることが 絶対的に必要であろう。

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