まず中国の「局外中立」について説明する。8月11日の中国共産党機関紙『人民日報』系列の『環球時報』の社説である。その中で北朝鮮が米国を先 制攻撃した場合には中国は中立」を保つと主張したのだ。詳細は『日刊ゲンダイ』8月16日付け3面を見ていただきたい。日本も頭を使うべきだ。世 界最悪の反日国家である韓国をなぜ助けなければならないのか。安倍首相のやっていることは最悪推定300万人の日本人の命を落とさせることにつな がりかねない無謀な言動だ。口汚く北朝鮮を罵り、中国に石油禁輸を要請するのだから北の核弾頭を日本に集中させる行為以外の何物でもない。朝鮮 (韓)半島は朝鮮(韓国)人がその運命を決定すべきだ。助っ人である米国の2次、3次助っ人の日本がまるで主役の一員であるかのように雄叫びを挙 げているのが安倍劇場だ。常軌を逸した人物である。
現下の朝鮮(韓)半島のチキン・レース状態をどう変換すべきか?まず半島の状況変化の主役は、そこに住む民族同士が主役であるべきだ。助っ人の 立場の米国がいきり立って韓国が比較的冷静なのは何としても理解に苦しむ。一案であるが、段階的な米軍の撤退を提案する。一見、核兵器を実戦化し た北朝鮮が有利に見えるが、まさか民族を一にする土地に放射能をばらまくわけにいくまいというのが大多数の韓国人の予想である。たとえば5年以内 に駐在兵力を13000人程度に半減すると発表したなら北の戦略は統一を現実化するための方策が第一優先となる。緊張の半島限定化である。日本か ら見て李承晩ラインでの日本漁民の大量虐殺を始めとして覚せい剤の密輸は北が南を模倣したというのが歴史的事実である。中国が北への悪感情をもつ なら日本は南への悪感情を持つのが極く自然のことだ。日本が韓国を支援する根拠はゼロに等しく、ただただ米国への配慮以外にあり得ない。米国にし ても、朝鮮戦争を開始したのが韓国(自国)であるという歴史認識を持つ学生が7割近くという韓国を援助することは米国の戦死者に対する説明ができ ようか?ペンス副大統領もお父さんが米軍将校として参戦されたそうである。彼は感銘深い演説を韓国でなされたと聞き及ぶが今一度韓国民の実情を 知るべきではないか?さて日本だがこの争いからの局外中立を宣言すべきと思う。半島統一と再建は今後30年以上かかるだろうが応分の協力もやぶ さかではない。
外交戦略家といえるルトワックは自著『戦争にチャンスを与えよ』で、例えば1944年に日米が停戦したら問題はなんら解決せずに先送りされたであろうと書いている。これは朝鮮戦争にも当てはまる。北の核武装化により問題はより拡大し深刻化している。本来は朝鮮民族(韓民族)だけの問題だっ たはずだ。朝鮮戦争中、駐在した中国軍は撤兵したが国連軍(実質は米軍)は残った。そして問題は何ら解決していない。本質的に彼らに任せるべきで はないか。本来、局外中立がより倫理的かもしない日本まで一方を叩きつぶす片棒を担ぎたがる究極のバカ政治家が跋扈している。問題を彼らに解かしめよ。南の大統領が夏休みに入ったのに本来助っ人の立場の米国が、その大統領がいきり立って人類の滅亡につながりかねない極端な脅し文句の応酬 だ。これは間違っている。
北の弾道ミサイルを乗せる車両などは、中国のメーカー製作の車両であろう。そういう意味で江沢民影響下での北支援は中国の責任だ。しかし習政権に なってから、北朝鮮との交易商社の摘発など北支援の政策は見られない。習政権にとって北の政策転換を米国から中国に求められても迷惑極まりないことと推測する。主に中国が、そして北も相手に対して我慢に我慢を重ねた両国関係であったろう。それは日韓関係からも推測できる。いっそのこと朝鮮 (韓)半島を中国に任せてはどうか?日本が横田基地の返還を米国に実行させたなら韓国は事実上存続不可能になると私は見る。それはカーター時 代の在韓米軍撤退論議と同じだ。日本が米国の同盟国である限り、米国が極東の大陸の一部に基地を残したいと思うなら、協力すべきなのか?これら の思考がなぜ必要になったか?アメリカの現政権に日本人が信頼を置けなくなったからだ。中国が北を支援しないなら、米国も韓国支援を手控えても 良いのではないか?なぜこの半島の人々に助っ人がつかねばならないのか?北が南に核攻撃するだろうか?南の人たちはその点に楽観的なよう だ。ならば、米国も手を引いてこの民族が自分たちでどう統一するか見守ってはどうか?所詮他の人たちが振り付けてもその通り動く可能性はなかろ う。問題の根底に朝鮮戦争休戦協定時に中国軍が引き上げたのに米軍に関しては何の規定ないし規制もなかったことにあるような気がしてならない。
言葉の上だが、戦争前夜だ。実際に始まれば言葉では言い表せる事態ではない。トランプ大統領にしてみれば米本土を北の核ミサイルが襲わないと確信 できるのはここ約1年以内だけであろう。北を水爆で攻撃できるのもここ1年以内だ。さすがに常識が通れば直ちに核攻撃は無理だろう(ただし常識無 用の場合もありだが)。そこで、欲しいのは周辺国への北の攻撃だ。第一候補は日本だ。それを口実に北朝鮮を壊滅できれば後難を根絶できる。さて安倍首相がやっていることは何なのだろう。彼が中国の習さんに会った時に要望したのは北への石油供給を絶つことだったという。北に死ねというに等しい。彼が理解できるかは不明だが、要するに日本人の人命を犠牲にして米本土の安全を図るという結果が生じる可能性が濃い。実際に核戦争がおこれば 「政府広報を読みなさい」というのが安倍さんのお答えだ。実にとぼけた政権だ。実際、安倍さんの北に対する口汚い言い方をみていればどちらが挑発 しているかの判断は難しいくらいだ。ではどうすればよいか? 北が内乱状態になるのがおそらく唯一に近い策だが北の人民まかせで良いのか? 日本 の取れる策はごくごく限られる。北にソフトなターゲットはない。あるとすれば周辺国の原発施設を蒼龍型の巡航ミサイルで攻撃するという北への威嚇 だけだ。周辺国にとっては甚だ申し訳ない次第だが日本人が何百万人と死ぬのを防ぐためにはこういう威嚇の方策の可能性を探るのは致し方ない。まっ たく未曽有の研究で国際政治学も軍事学も国際法学も想定していないかもしれない。ともかく、水準をはるかに下回る首相を下野させることが喫緊の問 題で、やめてもらうタイミングもかなり難しい。現に政権延命策としても北への挑発をしている気配もなくはない。今後の教訓としては馬鹿者の疑いの 強い人を二度と首相にしないことだ。付言すると、該研究は世界大戦時におけるベルギー王国の状況研究にほんの少し似ているのであろう。さらに米国大統領は核攻撃後に「日本の首相が日本の被害は考慮不要だと私に言った」という声明を出す可能性も完全には否定できない。
福田康夫元首相が8月2日に共同通信のインタビューで安倍政権による「国家の破滅は近い」と発言した。福田氏は主に内閣人事局制度とその悪用を批判したようだ。私は、それ以外に社会の基本ルールである「ウソをつかない」ことを国民の前で頻繁に破っている事が問題だと思う。本当に子どもの教 育に悪い首相であり萩生田氏などのスタッフだと思う。さらに労働のモラルを破壊し働くことが罪悪であるかの風潮を醸成しているのは最悪だと思う。 更にだが、外交だ。ご本人は得意の分野と思っておられるようだが全く結果は出していない。対米依存を増やしているだけに思われる。身の程を知らぬ 対外援助も日本の幼児から保育所等を奪っているのだろう。社会と国家を根底から破壊しているのが安倍政権だ。福田さんも大事なことを言ってくだ さったものだ。
原子炉の廃炉だが、福島第一はすでに廃炉ではないか。今の状況を温存して後世のためにそのまま遺産とすべきだ。原子力規制庁がクソの役にも立たなかった地震学者を重用しているのも不可解だ。審査の重点は地震の可能性よりも冷却水の供給をいかなる状況でも継続す事が可能かに重点をシフトすべ きだ。さて昨日の衆議院の閉会中審査だが。時間切れ寸前に安倍首相は「戦闘」と「戦闘状況」は違うと強調していたが何を言いたいのか全く理解不能 だ。今日の参議院でも加計の申請を知った時点など子供でも分かる嘘だろう。嘘つきは首相のはじまり、なんということか。子供たちへの影響が心配だ。
年1回の健康診断だが、胃カメラかバリュウム飲んでのレントゲンかお悩みの方も多かろう。先日に札幌の医師で全国有数の食道ガンの名医であるK病院のT先生にお尋ねした。

私「先生スキルス性の胃ガンはレントゲンの方が発見されやすいって本当でしょうか?」  

先生「いやレントゲンでわかる スキルス胃ガンなら胃カメラで十分発見できます。あと胃ガンはピロリ菌退治が基本です」スキルス以外の胃ガン発見は胃カメラが常識になってきているから、胃検診は胃カメラが常識ということになる。
友人の内科医にその話をしたら、「それはそうだが、胃カメラの読み方が優秀な医者にかぎったら ならそうだろう」という事になった。さて東京のある総合健診所は、原則レントゲンとなった。おそらく胃カメラの医者が集められないためと推測す る。皆さんどうされます?
現職の官房長官による白昼公然の名誉棄損(まがい)行為及び全国紙社会面による同種の行為に対し前川前文科省次官は被害者として司法当局に告発すべきか?あくまで私個人の感想であるが卑劣極まりない口頭及び紙面での彼らが思う「事実」の適示は興味深い法的側面がありそうだ。読売新聞社会 部長の釈明ないし居直り文は6月初頭に紙面で発表されたが、名誉棄損罪の適用除外である公務員の身分に関して前職も適用になる(辞職後でも「お堅 い省」の高官なら報道は合法)という意見をにじませたと私は理解した。判例からしてどう理解すべきか、専門家の意見を聞きたいものだ。さて先稿で も書いたが他人の名誉を棄損する言動が可罰性を除外される要件は公益性だけでなく「事実の証明」が必須とされる。官房長官は「そのような場所に 50回、100回と行っている」という趣旨の発言であって、その視認が警察当局によって行われたのか否か、命令者は誰か、興信所などによるならそ の費用の出どころ、報告書の有無などクリアすべき要件は多い。警察国家の振る舞いとの批判は当然予想され事実上「事実の証明」は不可能に近いとみ るべきだ。日本憲政史上初の内閣官房長官がその公式発言によって断罪される可能性なしとしない。ユーチューブで見るところ菅氏の記者会見の態度は 反感を買う部分はなく、文科省なかんずく前川氏に対して感情を激発するのか理解に苦しむ。個人的にも残念である。一方、報道機関だが何とも下劣な 内容で戦前の赤新聞並みの内容だ。持ち掛けられたとされる女性の裁判上での身元開示及び彼女の証言は必須となろう。前川氏は政府や絶大な事実上の 「権力」を保持する勢力が個人に無法と思われる暴力をふるってそのままで済ませ良いとお思いであろうか。もし駄目だとお思いなら決然として司法に より日本の現状を正す決意をなされるべきではないだろうか。

シアトル・セブンといってもわかるまい。大阪で尻もち着陸した日航機を修理しに来た飛行機会社の7人だ(うち女性1名)。不誠実な修理で後年修理 部分(隔壁)が破裂して524名中520名を死亡させた。世にいう御巣鷹山事故である。なんの刑事罰も受けず会社も補償金支払いはゼロだったので はないか。さてタカタである。対応は論外のようだが確実な死者は11名、おそらく事故車の30000人は救命しているのではないか?こんなバカなことがあっていい訳がない。

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